高市首相、消費税減税大綱へ・維新入閣や内閣改造人事も加速

消費税減税、大綱の来週決定へ——高市政権が政策実現を加速

高市首相は、消費税減税に関する大綱の来週決定を目指す考えを示した。党内では稲田朋美氏らが減税議論に慎重な立場を示しており、与党内での意見調整がなお続いている状況だ。減税の具体的な対象範囲や財源の扱いをめぐって議論が集中しており、大綱の内容が今後の政策運営の試金石となる。

また、政府は官公需における価格転嫁が進んでいない実態を受け、早急な改善を求める方針を示した。物価上昇が続く中、中小企業や下請け事業者の経営を支える観点からも、政府調達における適正な価格転嫁の徹底が急務とされている。さらに、給付制度の担当大臣の創設も検討されており、社会保障分野での新たな政策の枠組みづくりが進んでいる。

内閣改造・党役員人事——維新入閣や麻生副総裁との調整が焦点

高市首相は自民党の麻生太郎副総裁と2日連続で会談し、党役員人事や内閣改造をめぐって意見交換を行ったとみられる。木原誠二官房長官は「総理が政策本位で判断する」と述べ、人事の基準について強調した。こうした動きは、政権運営の安定に向けた布石とも受け取られており、各方面との調整が急ピッチで進んでいる。

日本維新の会からの入閣については、馬場伸幸氏か藤田文武氏を軸に調整が進んでいると報じられている。与野党の枠を超えた連携という異例の布陣となることから、政界内外の注目を集めている。人事の全容が固まれば、高市政権の政策推進体制が大きく形作られることになる。

沖縄県知事選・外交・安全保障——複数の重要課題が同時並行

沖縄県知事選挙では、現職と新人の間で「経済」「暮らし」を前面に掲げた選挙戦が展開されている。基地問題が争点の中心となってきた過去の知事選と異なり、今回は生活に直結するテーマが有権者の関心を集めている。NHKのキャスターによる現地取材でも、県民の生活実感に根ざした声が紹介されており、選挙結果が国政にも影響を与えうると見られている。

外交・安全保障面では、高市首相が今月21日からの国連総会出席に向けた訪米を調整していることが明らかになった。また、外務省はイラクおよびレバノンに対する退避勧告の一部を解除するとともに、米同時多発テロから25年を前にテロ対策訓練を実施した。有識者会議は安全保障上の観点を踏まえたODAの強化を提言しており、対外政策全般での戦略的な見直しが進んでいる。木原官房長官はイコールアース図法による北方領土の地図表記について修正を申し入れており、領土問題の情報発信のあり方も見直しが図られている。