内閣改造・消費税減税大綱・維新台湾訪問、政局が急展開

内閣改造・自民役員人事、来週16〜17日にも断行へ

自民党は役員会を開き、党役員人事と内閣改造を高市首相に一任することを決定した。早ければ来週16日か17日にも実施される見通しで、政権の骨格を維持しながら部分的な刷新を図る方向で最終調整が進んでいる。政調会長には小林氏が留任する方向だという。

高市首相は小野寺税調会長らと個別に会談を重ねており、党内の意見集約を急いでいる。人事をめぐっては連立協力関係にある日本維新の会へのポスト配分についても水面下での調整が続いており、政権の安定基盤づくりが焦点となっている。

消費税減税大綱案を了承、地方財源の補てん策が課題

自民党税制調査会の幹部会合は、食料品を対象とした消費税減税の大綱案を了承した。合同会議でも議論が重ねられたが、一部に異論も残っており、引き続き党内での協議が続けられる。高市首相自身も小野寺税調会長らとの会談で大綱取りまとめに向けた調整を直接指示した。

一方、消費税減税に伴い地方税収が減少するとの懸念から、国と地方の間でも協議が行われた。政府側は地方の減収分を補てんする案を提示したが、具体的な財源の手当てをめぐってはさらなる調整が必要な状況だ。減税の規模と地方財政への影響のバランスをどう取るかが、今後の最大の論点となる。

維新が台湾訪問・中道新会派結成、野党再編の動きも

日本維新の会の国会議員11人が台湾を訪問し、頼清徳総統と会談した。台湾との関係強化を明確に打ち出す姿勢を示したもので、外交・安全保障面での独自路線を印象づけた。与党との役員ポスト調整が進む中でも、独自の存在感を発信した形だ。

野党側では、中道勢力が立憲民主党出身者と公明党出身者に分かれながらも、衆院で統一会派を結成する方向で調整が進んでいることが明らかになった。野党再編の一歩として注目されており、国会内の勢力図に変化が生じる可能性がある。

外交・安全保障、茂木外相が中東対応・ネパール支援

茂木外相はイランのアラグチ外相と電話会談を行い、中東情勢の沈静化に向けて柔軟な対応を取るよう求めた。また政府はイラン新大使に森川徹氏を充てることを閣議決定しており、中東外交の体制整備も急いでいる。

一方、土石流被害を受けたネパールに対し、茂木外相は300万ドルの緊急無償資金協力を表明した。石破前首相は訪韓し韓国首相と会談、人口減少など共通課題での連携を確認した。防衛・厚生労働両省が自衛隊の医療体制強化に向けた連携検討を始めることも明らかになり、安全保障と社会保障の接点が新たな政策課題として浮上している。

高市首相、概算要求「過去最大」も補正予算依存からの脱却を強調

高市首相は、今年度の概算要求が過去最大規模となったことに触れつつ、補正予算への過度な依存から脱却し、当初予算で政策を着実に実行していく方針を改めて示した。財政規律を意識しながら経済・社会保障政策を両立させる姿勢を鮮明にしたもので、秋の予算編成に向けた議論の方向性を示した発言として注目される。