消費税減税大綱原案が判明、地方減収は特例交付金で全額補てんへ

消費税減税、大綱原案が判明——地方への補てん策も同時検討

政府・自民党税制調査会が検討を進める消費税減税をめぐり、大綱の原案が明らかになった。原案には「臨時的な引き下げ」と明記されており、期間を限定した措置として位置づけられる見通しだ。減税に伴い地方税収が減少することへの対応として、政府は特例交付金によって減収分を全額補てんする方向で検討を進めている。

自民党税制調査会はさらに、消費税減税の影響を受けやすい農家や漁業者に対する給付金についても大綱に明記する方針を固めた。一次産業従事者への配慮を盛り込むことで、減税措置の恩恵が幅広い層に及ぶよう設計する狙いがある。今後は党内での合意形成を経て、大綱の正式決定に向けた手続きが進められる見込みだ。

高市首相、国連総会で首脳外交——中国との関係改善が焦点に

高市首相は国連総会への出席を機に、各国首脳との会談を行う首脳外交を本格化させている。なかでも中国との関係改善が主要な焦点として注目されており、日中間の懸案事項にどう対処するかが外交上の重要課題となっている。また、茂木外相の留任が固まりつつあり、外交政策の継続性を重視する姿勢が示されている。

高市首相はアジア各国の海上保安機関の研修生を激励するなど、海洋安全保障分野での国際連携強化にも取り組んでいる。一方、北陸3県を襲った大雨については「激甚災害」指定を決定し、農地や農業施設の復旧を国が支援する方針を明らかにした。屋久島町に土砂災害特別警報が発令されるなど各地で大雨被害が続いており、政府は引き続き警戒を呼びかけている。

第3号被保険者制度の見直しと民事訴訟法改正——社会制度改革が同時進行

厚生労働省の検討会は、専業主婦（夫）らを対象とする「第3号被保険者制度」について、対象縮小に向けた課題整理を進めていることが明らかになった。共働き世帯の増加や働き方の多様化を背景に、現行制度の公平性をめぐる議論が高まっており、今後の制度設計の方向性が注目される。

法務省は民事訴訟法の改正について法制審議会に諮問する方針で、事件における証拠の取り扱いも主要な論点として検討される見通しだ。また、松本文科相は福島大学をやゆする内容の動画に対して「尊厳を傷つける言動はあってはならない」と苦言を呈し、教育機関の名誉を損なう行為への毅然とした姿勢を示した。

アレフ再発防止処分延長と小野田経済安保相への疑惑報道

政府はオウム真理教の後継団体「アレフ」に対する再発防止処分について、半年間の延長を決定した。団体の危険性が継続していると判断されたもので、公安当局による監視体制も維持される。震災復興特別交付税の9月分が258億円と過去最少となったことも総務省が発表しており、復興財政の動向にも引き続き注目が集まる。

小野田経済安保相については、公職選挙法違反の疑いがあると一部で報じられたが、本人は「指摘は当たらない」と否定した。林総務相も茨城・神栖市長選をめぐる判決を受け、法解釈の周知に努める考えを示すなど、選挙法制に関連する動きが相次いでいる。