防災庁11月創設・高市首相が防災訓練視察、消費税減税制度設計も了承

防災庁11月創設へ、高市首相が首都直下地震想定の訓練を視察

政府は防災庁を11月に創設する方針を固めた。大規模災害への対応力強化を目的とした新組織の設置に向けて準備が進む一方、省庁間の調整や人員配置など課題も多く残るとされており、今後の組織設計の詳細が注目される。

高市首相は首都直下地震や南海トラフ巨大地震を想定した防災訓練を視察した。政府は熊本地震の復旧復興本部も設置し、「中長期的な観点から支援を継続する」との方針を示しており、防災・減災への取り組みを政権の重要課題として位置づけている姿勢が鮮明になっている。

自民税調、消費税減税「総額表示」特例など制度設計案を了承

自民党税制調査会は、消費税減税に伴う「総額表示」の特例措置を含む制度設計案を了承した。減税実施に向けた具体的な制度の枠組みが党内で固まりつつあり、今後は国会での議論や関連法案の整備が焦点となる。物価高が続く中での消費税対応として、国民生活への影響を注視する声が与野党双方から上がっている。

ガソリン補助に6136億円を閣議決定、物価高対策を継続

政府はガソリン補助金として6136億円の支出を閣議決定した。エネルギー価格の高止まりが続く中、家計や企業活動への影響を緩和するための措置として位置づけられている。衆院予算委員会では野党が物価高対策や中東情勢への対応をめぐる集中審議の開催を要求しており、政府の対応策が引き続き問われる状況が続く。

茂木外相、中東欧4か国と会合・チェコとは5年間の行動計画に署名

茂木外相は中東欧4か国の外相と会合を開き、国際秩序の強化に向けた協力を確認した。また日本・チェコ両国の外相は協力促進に向けた5年間の行動計画に署名し、関係の一層の深化を図った。さらに茂木外相はポーランド外相とも個別に会談し、ウクライナ復興の推進に向けた連携強化を確認するなど、外交面での積極的な動きが続いている。

高市首相もネパール首相と電話会談を行い、同国で発生した山岳遭難事故などに関連して日本人の救援への協力を要請した。外交・安全保障面での首相・外相の連携した多方面外交が展開されている。

自民災害特別委、千葉豪雨を受け「都市型水害」対策の提言

自民党の災害対策特別委員会は、千葉県を中心に被害をもたらした集中豪雨を受けて、「都市型水害」への対策強化を求める提言をまとめた。市街地における排水能力の限界や、急激な局地的大雨への対応の難しさが改めて浮き彫りとなった形で、ハード・ソフト両面での対策の拡充が求められている。台風シーズンが続く中、防災体制のさらなる整備が急務となっている。