消費税減税・概算要求143兆円、中道3党合流断念と防衛費過去最大

消費税減税、総額表示特例と地方補填の具体策が浮上

政府が検討を進める食料品の消費税減税をめぐり、「総額表示」に関する特例の具体案が明らかになった。税率変更の前後2か月間は変更前の税率に基づく価格表示を認める内容で、小売現場における混乱を最小限に抑える狙いがある。冷凍食品メーカーや量販店では、税率引き下げを見据えた商品ラインナップの強化に向けた動きもすでに始まっており、業界側の準備も本格化している。

地方財政への影響についても政府方針が明らかになり、消費税減税に伴う地方の減収分は国が適切に補填する方向で調整が進んでいる。地方自治体が財源不足に陥ることなく行政サービスを維持できるよう配慮した形で、具体的な補填スキームの検討が加速する見通しだ。

来年度概算要求、総額・防衛費ともに過去最大を更新

各省庁の来年度予算案に向けた概算要求が出そろい、総額は過去最大となる143兆円前後になる見通しであることが明らかになった。社会保障費の自然増や防衛力強化に向けた投資が膨らみ、財政規模の拡大が続いている。来年度の税制改正要望も出そろっており、子育て支援の拡充や賃上げ促進に向けた税制措置が各省庁から要望として盛り込まれた。

防衛省は来年度予算案の概算要求を過去最大となる8兆8900億円余りで決定した。防衛力整備計画に基づく装備品の取得や研究開発費が引き続き積み上がっており、防衛関連予算の増額傾向が定着しつつある。小泉防衛相はベルギー国防相との初会談でも国際秩序の維持・強化に向けた連携を確認するなど、防衛外交も積極的に展開されている。

中道3党合流断念、新たな連携形態へ模索続く

中道・立憲民主党・公明党の3党による合流構想が正式に断念されたことが明らかになり、3党の党首会談でも立民が合流しない方針を改めて確認した。中道は3党合流に代わる「新たな形態」への移行を目指し、調整を急いでいる。急ごしらえで進められた合流協議の限界が露呈した格好で、野党再編の行方は引き続き流動的な状況が続く。

茂木外相が欧州・ネパールと外交展開、燃料抑制も継続

茂木外相はポーランド外相、スロバキア外相とそれぞれ会談し、ウクライナ復興支援の推進や経済協力強化で連携することを確認した。またネパール外相とは電話会談を行い、行方不明となっている日本人の捜索に向けた協力を要請した。エネルギー分野では、燃料価格の抑制策を継続するため予備費から6000億円余りを支出する方針が固まった。

高市首相は介護報酬改定について、生産性向上と処遇改善を両立させる方向での検討を進める考えを示した。熊本地震への対応として、総務省は普通交付税616億円を追加で繰り上げ交付することも決定している。