消費税1%議論・ガソリン補助金継続、高市政権の経済政策が焦点

自民税調、消費税1%引き下げ議論スタート

自民党税制調査会は消費税率を1%引き下げる方向での議論を開始した。9月半ばまでに税制改正大綱をとりまとめる方針で、与党内での調整が本格化する。減税幅や対象品目の範囲など、詳細な制度設計をめぐる議論が今後の焦点となる。

消費税減税に伴い、価格表示の「総額表示」ルールに特例措置を設ける検討も進んでいる。税率変更時の事業者負担を軽減するための措置で、中小事業者への影響を最小限に抑えることが目的とされる。また、減税によって収入が減少する農家などを対象とした給付金制度の検討も政府内で始まっており、セーフティネット整備も並行して議論が進む形となっている。

ガソリン価格抑制・エネルギー安定確保へ政府が対策

高市首相はガソリン価格を1リットル170円程度に抑える補助金支援策を継続する方針を表明した。エネルギー価格の高止まりが続く中、家計や産業への影響を緩和するための措置として、補助金の延長が決定された。

政府はエネルギー安定確保に向けた新計画も策定し、代替パイプラインの建設支援を盛り込んだ。特定の供給源への依存リスクを分散させることを目的としており、エネルギー安全保障の観点から中長期的なインフラ整備を後押しする。

来年度概算要求、文科省・こども家庭庁が過去最大規模

文部科学省は来年度予算案の概算要求で過去最大となる8兆8000億円を要求した。教育環境の整備や研究力強化などを柱に据えており、少子化が進む中でも教育・科学技術分野への投資拡大を求める姿勢を示した。財務省の概算要求では国債費が過去最高水準に達しており、財政規律とのバランスが今後の予算折衝での課題となる。

こども家庭庁は自殺防止対策やSNSを活用した調査研究を含む7兆7000億円余りを概算要求した。新学期を前に子どものメンタルヘルスへの関心が高まる中、政府としての対策強化を予算面でも明確にした形だ。沖縄振興予算は前年比68億円増の2897億円を要求しており、地域振興の継続的な取り組みが示されている。

自民党内情勢・外交・衆院定数削減

高市首相は自民党の麻生太郎副総裁と会談し、政権運営をめぐって意見交換を行ったとみられる。また、麻生副総裁と茂木外相も別途会談しており、党内の情勢をめぐる意見交換が行われたと見られている。自民党は福岡県連に対して28日に聴き取りを実施し、早期の事態収拾を図る方針だ。

外交面では茂木外相が、米国によるICCへの制裁措置について「日本の立場と相いれない」と明言した。農水副大臣はAPEC会合の場で中国閣僚と言葉を交わすなど、多国間の枠組みを通じた対話も続いている。自民党拉致問題対策本部は北朝鮮への制裁を安易に緩和すべきでないとの立場を改めて確認した。与野党協議会では衆院定数の「適切な規模の削減」をめぐり、座長が試案の修正案を提示し、議論が継続している。