高市首相がウクライナ会合出席、ICC制裁で超党派議連が非難声明

高市首相、ウクライナ支援会合で対ロ制裁を表明

高市首相は、ウクライナ支援をめぐる首脳会合に参加し、ロシアへの制裁に引き続き取り組む姿勢を国際社会に示した。日本が主要国と足並みをそろえる形でウクライナへの支持を明確にしたものであり、外交上の重要なメッセージとなった。

一方、北朝鮮国営メディアは高市首相の靖国神社への参拝行為を非難する報道を行った。木原官房長官は北朝鮮対応についてアメリカ政府などと緊密に連携する方針を強調しており、拉致問題の解決に向けて「覚悟を持って取り組む」と述べた。北朝鮮をめぐる外交・安全保障上の緊張は引き続き高い水準にある。

ICC制裁問題、超党派議連が非難声明と撤回要求

国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長をめぐる制裁問題で、超党派の議員連盟が「明確な抗議と制裁の撤回を求める」とする非難声明を発表した。赤根所長は日本出身の国際司法の要職にあり、日本の国際的な司法分野での役割を体現する存在として注目されている。

茂木外相は「赤根所長の就任は日本の国際司法における役割強化の表れだ」と評価し、木原官房長官も所長と緊密に意思疎通を図りながら必要な支援を行う考えを示した。政府と国会が連携してこの問題に対処しようとする姿勢が鮮明になっている。

化学兵器テロ対策・サイバー安全保障で政府が具体策

政府は化学兵器によるテロへの備えを強化するため、専門家会議の創設などを盛り込んだ行動計画を策定した。近年の国際情勢を踏まえた国内テロ対策の充実を図るものであり、省庁横断的な体制整備が進められる見通しだ。

小野田大臣は、相次ぐサイバー攻撃事案を念頭に、必要な予算の確保に取り組む姿勢を示した。政府全体としてサイバー空間の安全保障を強化する取り組みが加速しており、次の予算編成における重要課題の一つとなっている。

売春防止法改正へ、買う側の規制も検討対象に

法務省の検討会が、売春をめぐる法規制に関する報告書案をまとめた。現行法では売春をする側が主な規制対象となっているが、報告書案では相手方、すなわち買う側の勧誘行為なども処罰の対象とすることが盛り込まれる方向だ。

性的搾取の根絶を目指す国際的な潮流を踏まえた見直しであり、今後は法務省内での議論を経て、立法化に向けた手続きが進むものとみられる。当事者支援のあり方とあわせて幅広い観点からの議論が求められる。

政界動向、綿貫元衆院議長が逝去・立民人事も

元衆議院議長の綿貫民輔氏が99歳で死去した。綿貫氏は自由民主党幹事長や衆議院議長などの要職を歴任し、2005年には国民新党を創設して政界再編にも関わった重鎮であり、各界から惜しむ声が上がっている。

立憲民主党では、参議院議員会長に党代表の水岡俊一氏が再任される見通しとなった。また、超党派の議員グループが北京を訪問し、中国共産党関係者と会談して日中関係の改善に向けた糸口を探る動きも見られた。内閣改造・自民党役員人事については、木原官房長官が「高市首相が決める」と述べるにとどめた。