国民民主党代表選告示、高市首相が地震対応とSNS発信強化

国民民主党代表選が告示、玉木・橋本両氏が一騎打ち

国民民主党の代表選挙が告示され、現職の玉木雄一郎氏と橋本氏の2名が立候補した。同党は先の衆院選で議席を大幅に伸ばし、「手取りを増やす」政策を掲げて存在感を高めており、今回の代表選は次のリーダーの方向性を決める重要な機会として注目を集めている。

代表選の争点には税・社会保障政策の方針や、自民・公明との政策協議への姿勢などが挙げられるとみられる。選挙結果次第で、少数与党となった自公政権との関係性にも影響が出る可能性があり、永田町全体が選挙の行方を注視している。

茨城など震度5弱、高市首相が被害把握を指示

茨城県などで最大震度5弱を観測する地震が発生した。津波の心配はないとされているが、高市早苗首相はSNSへの投稿を通じて被害状況の把握と必要な対応を関係省庁に指示したことを明らかにした。政府は引き続き情報収集を進め、地域住民への迅速な支援体制の確立を優先する方針だ。

また、熊本地震への支援として、木原誠二官房長官は「応援割」を念頭に置いた観光需要喚起策の検討を示唆した。被災地の経済回復を後押しする観光振興策を早期に打ち出す考えで、具体的な制度設計については関係省庁と協議を進めるとしている。

自民・小林政調会長、税制改正大綱と農業支援策を加速

自民党の小林鷹之政務調査会長は、年末に向けた税制改正大綱の策定を速やかに進める意向を示した。農業分野をはじめとする産業支援策についても党内で活発な議論を行い、次年度予算や税制に反映させたい考えだ。少数与党のもとで政策立案の主導権を示す狙いもあるとみられる。

高市外交・選挙制度改革にも関心

高市首相はSNSを活用した政策発信の強化にも取り組む方針で、政策の意図や背景を国民に直接説明することで理解を広げるねらいがあるとしている。一方で、ICC（国際刑事裁判所）をめぐる対応など高市外交に対しては「弱腰」との批判も一部から出ており、外交姿勢が今後の論点となる可能性がある。

選挙制度をめぐっては、衆院比例代表の議席配分に「サンラグ式」の導入案が浮上しており、現行の「ドント式」との比較を含めた議論が始まりつつある。配分方式の変更は各党の議席数に直接影響するため、与野党双方の慎重な対応が予想される。超党派議員による来週の訪中も予定されており、日中関係の改善に向けた動きとして中国外務省も「正しい軌道への努力」として留意する姿勢を示している。