概算要求130兆円超、ラピダス1500億円・内閣改造も焦点

概算要求130兆円超、ラピダス1500億円・国債費も膨張

2026年度予算の概算要求の総額が130兆円を超える見通しとなった。経済産業省は次世代半導体の国産化を担う「ラピダス」への出資として1500億円を要求する方針で、先端半導体分野における国家的な関与がさらに強まる形となる。

国債の利払い費に用いる想定金利は3.8％に調整される見込みで、金利上昇局面を反映した国債費の膨張が財政運営の重荷となりそうだ。また総務省は、消費税減税が実施された場合に備え、自治体財政への影響に対する措置を概算要求に盛り込む方向で調整しており、地方財政への目配りも予算編成の論点として浮上している。

内閣改造・党役員人事、来月実施の見方強まる

高市内閣の改造と自民党役員人事が来月行われるとの見方が与党内で広がっている。焦点の一つは鈴木俊一幹事長の続投の可否で、総裁選を争った4人の処遇とともに党内の注目を集めている。

高市首相は「信頼なければ政治は成り立たない」と述べ、自身に関する中傷動画の報道について説明する場面もあった。政権運営の安定に向けた人事刷新の時期と規模が、今後の政局の焦点となる。

熊本地震・千葉豪雨、政府が相次ぎ支援措置

熊本地震への対応として、高市首相は個人所有の井戸復旧を災害救助費で支援できるよう制度を活用する意向を示した。また林官房長官は激甚災害指定の追加指定により、被災した私立学校の施設復旧についても国が支援できるようになると説明した。木原官房長官は被災地を訪問し、イオンモールなどの被害状況を直接確認した。

千葉県の豪雨被害に対しては、総務省が普通交付税約87億円を繰り上げて交付すると発表したほか、赤間防災相が被災地を視察し、復旧・復興への支援を急ぐ考えを示した。政府は自然災害への初動対応と財政支援を並行して進めている。

死刑執行・超党派訪中・北朝鮮ミサイルと外交安保動向

2009年に大阪でパチンコ店に放火し15人を死傷させた事件で死刑が確定していた高見素直死刑囚の死刑が執行された。遺族からはさまざまな心境が語られており、司法判断の重みが改めて問われている。

外交・安全保障面では、超党派の国会議員団が来週訪中する予定で、中国外務省は「正しい軌道への努力を留意している」とコメントし、日中関係改善への期待感を示した。また北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、日米韓の高官が電話で協議し、緊密な連携を確認した。自民党はプーチン大統領の北方領土訪問について「容認できない」との立場を示しつつ、対話を求める声も党内から上がっている。