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2026年8月21日

高市首相が英首相と初会談、内閣改造は来月中下旬で調整

高市首相、英首相と初の電話会談で安保・外交協力を確認

高市首相は19日、今年7月に就任した英国のスターマー首相と初めての電話会談を行い、安全保障や経済分野における両国の協力推進で一致した。日英両国はいずれもG7メンバーであり、インド太平洋地域の安定に向けた連携強化が改めて確認された形だ。

首相外交はこのほかの分野でも動きを見せている。外務省は日本とオマーンの外相会談を実施し、中東の要衝であるホルムズ海峡の安全確保について「国際社会全体で議論することが不可欠」との認識で一致した。エネルギー輸送路の安定は日本の経済・安全保障に直結するだけに、政府は引き続き中東外交を重視する姿勢を示している。

内閣改造、来月中下旬で首相が調整 役職希望アンケートも配付

政府・与党内では、内閣改造が来月(9月)中下旬に実施される方向で首相が調整を進めているとの見方が広がっている。自民党はすでに党所属議員を対象とした「役職希望アンケート」を配付しており、人事刷新に向けた実務作業が水面下で進んでいる状況だ。

政権発足から一定の期間が経過するなかで、高市首相が布陣を一新することで政策推進力の強化を図る狙いがあるとみられる。与党内の人事をめぐる動きは今後さらに活発化する見通しで、各方面の調整が本格化しそうだ。

小泉防衛相がインドと新協議体設置、日印・日太平洋の安保連携強化

小泉防衛相はインドとの間で、通信アンテナの早期移転に向けた新たな協議体を設置することで合意した。日印両国は海洋安全保障分野でも協力を強化する方針で、インド太平洋地域における日本の安全保障ネットワークの拡充が着実に進んでいる。

一方、自民党の小林政調会長は太平洋島しょ国を訪問し、安全保障協力の強化で一致したと報告した。中国が影響力を拡大させる太平洋地域において、日本が島しょ国との連携を深める外交姿勢を鮮明にした形だ。

熊本地震支援パッケージ、観光「応援割」も来週取りまとめへ

政府は来週にも、熊本地震の被災地を対象とした支援パッケージをとりまとめる方針だ。パッケージには観光振興策として「応援割」も盛り込まれる見通しで、地域経済の回復を後押しする具体策の検討が最終段階に入っている。

木原官房長官はこの日、次世代IT技術に関連する施設を視察し、「官民が連携して成長につなげることが重要だ」と述べた。政府がデジタル・先端技術分野への投資を成長戦略の柱と位置づけている姿勢が改めて示された。北方領土問題をめぐっては、木原官房長官が「日本の立場は高市首相らが明確に示している」と述べ、領土交渉における政府の一貫した方針を強調した。

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