防衛費9兆円・超党派訪中・ICC制裁…高市外交が多方面で展開

防衛費、過去最大の約9兆円要求へ

防衛省は令和9年度予算案において、過去最大規模となる約9兆円の概算要求を行う方向で調整に入った。防衛力の抜本的強化を掲げる政府方針に沿ったもので、継続的な防衛費増額の流れが改めて鮮明になった形だ。

知事会はこのような防衛力強化の動きに関連し、離島からの住民避難計画などについて政府に丁寧な説明を求める提言を取りまとめた。安全保障政策の拡充が地方自治体の現場にも影響を及ぼしていることを示しており、国と地方の間でさらなる対話が求められそうだ。

高市首相、外交で積極姿勢——トルコ・ICC制裁問題も

高市首相はトルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、ホルムズ海峡の安全航行の重要性について意見を交わした。中東情勢が緊迫するなか、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の安定確保は日本の経済・安全保障上の最重要課題の一つであり、首相が直接働きかけた意義は大きい。

一方、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長に対してトランプ米政権が制裁を科したことについて、高市首相は「残念」との認識を示した。法の支配や国際秩序の維持を重視する日本政府の立場から、同盟国・米国との間で微妙な温度差が浮き彫りになっている。

茂木外相もサウジアラビアなど湾岸諸国を歴訪し、経済強靱化に向けた支援策を協議した。資源外交の観点からも重要な動きであり、エネルギー安全保障を軸とした中東外交が本格的に動き出している。

超党派議員団が訪中——日中関係改善へ糸口探る

超党派の国会議員団が中国側の招待を受け、近く中国を訪問する方向で調整が進んでいる。日中関係が経済・安全保障両面で複雑な局面を迎えるなか、議員外交を通じて関係改善の糸口を探る狙いがある。

トランプ大統領が米朝首脳会談を模索しているとの見方も浮上しており、東アジアの外交地図が大きく動く可能性がある。日本としては、米朝・日中それぞれの動向を注視しつつ、独自の外交戦略をいかに描くかが問われる局面だ。

立民3党合流・AI規制・個人情報流出——国内政策も多岐に

立憲民主党の田名部幹事長は、3党合流をめぐる議論について「意見を整理したうえで結論を出す」と述べ、慎重に手続きを進める姿勢を示した。政界再編に向けた動きは引き続き注目される。

AI分野では、学習データの公表を求める基本原則案が今秋にも適用される見通しとなった。政府がAIガバナンスの整備を加速させる姿勢を鮮明にした格好だ。また、個人情報保護委員会はKDDIに対し、メールアドレスなどの情報流出を受けて行政指導を実施。デジタル社会における個人情報保護の重要性が改めて問われている。