終戦の日、閣僚4人が靖国参拝・高市首相は遥拝にとどめ追悼式で「反省」触れず

終戦の日、小泉防衛相ら閣僚4人が靖国参拝・超党派89人も

終戦から80年を迎えた8月15日、小泉防衛相をはじめとする閣僚4人が靖国神社を参拝した。自民党からは鈴木幹事長ら幹部3人、小林政調会長のほか、参政党の神谷代表や保守党の百田代表なども参拝に訪れ、超党派の国会議員は計89人にのぼった。小野田経済安保相も参拝者に名を連ねており、与野党を問わず多くの政治家が戦没者への追悼の意を示した。

一方、高市首相は靖国神社への参拝を見送り、神社から離れた場所から「遥拝」する形をとった。外交的な配慮が背景にあるとみられ、首相としての立場と個人の信条のはざまでの判断が注目を集めた。

高市首相、全国戦没者追悼式で「反省」に触れず・式辞に「高市カラー」

高市首相は靖国神社参拝に先立ち、千鳥ヶ淵戦没者墓苑で献花を行い、その後、全国戦没者追悼式に臨んだ。式辞では歴代首相が用いてきた戦争への「反省」という表現を使わず、独自の言葉で追悼の意を表した。式辞の内容は「高市カラー」と評され、従来の政府答弁や慣例的表現からの変化として各方面で受け止められている。

公明党の竹谷代表はこの日、「非核三原則を堅持し、核兵器廃絶に向けた取り組みを続けるべきだ」と述べ、終戦の日にあたって平和への決意を改めて表明した。被爆国として核廃絶を訴える姿勢を、連立与党として引き続き維持する構えを示した形だ。

減税・給付の法案一本化、政府内で調整が本格化

政策面では、減税措置と現金給付を一本の法案として取りまとめる方向で政府内の調整が進んでいることが明らかになった。所得税や住民税の減税と低所得者向け給付を組み合わせた政策パッケージを一体的に立法化することで、国会審議の効率化や国民への分かりやすい説明につなげる狙いがあるとみられる。今後の与党協議や国会日程とあわせて、具体的な制度設計の行方が注目される。

自民幹部の会合・立憲の財政難も焦点に

自民党では岸田元首相と萩生田幹事長代行らが山梨県鳴沢村で会合を開いたことも伝えられ、党内の人脈・派閥構図をめぐる動向として関心を集めている。詳細な議題は明らかにされていないが、次期政局を見据えた意見交換が行われたとの見方がある。

野党側では、立憲民主党が深刻な財政難に直面しており、党執行部が対応に頭を悩ませていることが報じられた。党勢の立て直しと資金基盤の安定化が急務となっており、今後の党運営に影響を与える可能性がある。