高市内閣支持率・非核三原則・衆院定数削減、世論調査で焦点鮮明に

高市内閣支持率、各調査で数字に開き

NHKが実施した最新の世論調査によると、高市内閣の支持率は53％、不支持率は33％となった。一方、FNN（産経・フジニュースネットワーク）の調査では支持率62.5％と横ばいを維持しており、調査機関によって数値に一定の開きが見られる。いずれの調査も内閣が過半数の支持を得ている状況ではあるが、NHKの調査ではキャスターが支持率低下の背景を解説するなど、政権運営に対する有権者の視線が引き続き注目されている。

政党支持率では、自民党が35.0％で首位を維持しているものの、「支持政党なし」が39.0％と自民党を上回っており、特定政党への支持が収束しない傾向が続いている。また、産経・FNNの調査では、中道系政党の支持率が野党の中で6番手にとどまるという結果も示され、野党の勢力図に関心が集まっている。

非核三原則、「守るべき」が依然多数も「見直し」論も一定の支持

NHKの世論調査では、非核三原則についての設問も行われ、「守るべき」と答えた人が59％、「見直すべき」と答えた人が33％となった。安全保障環境が大きく変化する中でも、非核三原則を維持すべきとの意識が依然として多数を占める結果となったが、3人に1人が見直しに肯定的という数字は、国民の安保観の変容を示すものとして議論を呼びそうだ。

防衛省が公表した防衛白書でも「新しい戦い方」が特集されるなど、安全保障分野での情報発信が活発化している。非核三原則の在り方をめぐる議論は、今後の国会論戦でも一つの争点となる可能性がある。

衆院定数削減、与野党協議会で議論継続も結論持ち越し

衆議院議員の定数削減をめぐる与野党協議会では、復活当選の基準引き上げ案が示されたものの、定数削減そのものについては結論が出ず、引き続き協議が行われることになった。各党の選挙制度に対する利害が複雑に絡み合う中、具体的な数値目標や実施時期については今後の交渉に委ねられた形だ。政治改革の観点から国民の関心も高く、協議会の行方が注目される。

熊本被災者支援・外交・子育て給付でも動き

高市首相は、今年の豪雨被害を受けた熊本県全域に「被災者生活再建支援法」を適用する見込みを示した。同法の適用により、被災世帯への最大300万円の支援金給付が可能となり、生活再建に向けた公的支援が本格化する。被災地の実情に即した迅速な対応として、地元自治体からも歓迎の声が上がっている。

外交面では、高市首相がオマーンのスルタン・ハイサム国王と電話会談を行い、中東情勢をめぐって「国際社会とも協議を進めるべき」との認識を共有した。また、所得連動型の子育て給付の実施にあたっては、国と地方が協議を開始し、自治体側の事務負担の軽減策が検討されていることも明らかになった。