食料品消費税1%減税を閣議決定、来年4月から2年間実施へ

食料品消費税1%減税、政府が閣議決定し秋の法案提出へ

政府・与党は本日、食料品を対象とした消費税の税率引き下げに関する基本方針を閣議決定した。現行10%（軽減税率対象品は8%）から1ポイント引き下げ、来年4月から2年間の時限措置として実施する方向で、秋の臨時国会への法案提出と成立を目指す。自民党も党内手続きとして基本方針案を了承しており、与党として足並みをそろえた形となった。

高市首相は閣議決定後のコメントで、「強い経済」の実現と財政の持続可能性は両立できるとの考えを改めて強調。家計の負担軽減と経済活性化の両面から意義を訴えた。一方、外食については食料品の定義との線引きが課題となり、「割高感」が生じるとの指摘も出ており、制度設計の詳細が今後の焦点となる。

野党各党は閣議決定を受けて一斉に批判の声を上げた。減税幅の小ささや時限措置であることへの疑問、財源の不透明さなどを問題点として挙げており、秋の国会審議では与野党間の論戦が激化することが予想される。

OTC類似薬の追加負担、がん患者らを対象外とする中間とりまとめ

市販薬（OTC薬）と同種の医療用医薬品について患者に追加負担を求める制度の見直し議論において、政府の検討会が中間とりまとめを公表した。がん患者など重篤な疾患を抱える患者については追加負担の対象外とする方向性が示され、医療現場や患者団体が懸念を示していた点に一定の配慮がなされた形となった。今後は具体的な対象範囲の確定に向けた議論が続けられる。

れいわ新社会党、山本譲司氏が新代表に就任

れいわ新選組は山本譲司氏を新代表に選出した。山本新代表は就任にあたり「ボトムアップの組織づくりで党勢拡大を図る」と表明し、山本太郎氏への依存からの脱却と組織基盤の強化を打ち出した。党内の多様な声を政策立案に反映させる体制を構築することで、次期国政選挙に向けた支持拡大につなげたい考えだ。

参政党・神谷代表、核兵器議論のタブー視に異議

原爆投下から81年を迎えた節目に、参政党の神谷代表は核兵器をめぐる日本国内の議論についてタブー視せず正面から向き合うべきだとの見解を示した。被爆国としての立場と安全保障環境の変化をどう両立させるかは、与野党を超えた政治的な課題として改めて注目を集めている。全国知事会も外国人との共生社会実現に向けた提言を国に提出しており、社会課題への政策対応が多方面で動き出している。