消費税減税で自民に亀裂、高市首相が閣議決定・法案提出に意欲

消費税減税、閣議決定へ――自民党内に財源論で亀裂

政府は消費税減税に関する基本方針案の閣議決定に向けた調整を進めている。高市首相は「来月の税制大綱決定を経て法案提出に万全を期す」と述べ、実現への強い意欲を示した。一方、野党各党は国会の場で減税の具体的な財源や規模について政府を追及する構えを見せており、今後の国会審議が焦点となる。

自民党内でも亀裂が生じている。茂木幹事長は「財源を明確に示すべきだ」と公の場で釘を刺しており、党内の財政規律派と減税推進派の対立が表面化した形だ。消費税は全有権者に直結する政策であるだけに、党内調整の行方は今後の政権運営や選挙戦略にも影響を与えるとみられる。

熊本地震1週間、激甚災害指定と断水解消へ政府が動く

熊本地震の発生から1週間が経過した。避難所には依然として7500人を超える被災者が身を寄せており、震度5強以上の余震への警戒も1週間程度続くよう呼びかけられている。政府は予備費の支出を決定し、プッシュ型の物資支援をはじめとする復旧対応を加速させている。

高市首相は今月末までの断水完全解消を関係省庁に指示したほか、7日にも熊本地震を「激甚災害」に指定する閣議決定を行う方向で調整が進んでいる。激甚災害の指定により、被災自治体への国庫補助率が引き上げられるなど、復旧・復興への財政支援が手厚くなる見通しだ。

防衛白書と安保有識者会議、経済安保・サイバーへ対応強化

政府は今年度版の防衛白書を公表し、「新しい戦い方」への対応と防衛産業の基盤強化を打ち出した。中国への警戒感が色濃く反映された内容となっており、宇宙・サイバー・電磁波といた新領域での能力向上を重点課題として位置づけている。

安保3文書の改定を受けて設置された有識者会議では、他国からの経済的威圧に対処するための法整備を求める意見が上がった。また林総務相はAIの高度化を踏まえ、地方自治体に対してサイバーセキュリティー対策の強化を求めた。デジタル技術の進展に伴う安全保障上のリスクへの対応が、国・地方両面で急務となっている。

高木美帆さんに国民栄誉賞、外交・人事でも政府が動く

五輪で金メダルを含む計10個のメダルを獲得したスピードスケートの高木美帆さんに国民栄誉賞が授与されることが決まった。卓越した競技実績と国民への感動・勇気の付与が授与の理由として挙げられている。

外交面では、政府がウクライナ大使に大隅洋氏を充てる人事を閣議決定した。茂木外相はメキシコ外相との会談で経済安全保障分野での対話強化に合意するなど、対外関係の構築も進んでいる。高市首相は広島・長崎の原爆の日の式典にも出席する予定で、核廃絶に向けた姿勢を内外に示す機会となる。