高市首相が食料品消費税1％を正式表明、熊本地震死者34人に

食料品消費税1％引き下げ、高市首相が正式表明

高市首相は自民党役員会において、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間にわたり1％に引き下げる方針を正式に表明した。首相は「国民の理解を得ていく」と述べ、物価高騰が続く中での家計支援策として位置づける姿勢を示した。

自民党内では、首相の指示を受けた意見集約が急ピッチで進められている一方、税収への影響や財政規律の観点から党内に異論も根強く残っている。小渕優子氏が党税制調査会のインナーメンバーを辞任したことも伝えられており、党内調整の難航ぶりが浮き彫りになっている。

消費税率の引き下げをめぐっては、小売業界でのシステム改修が間に合うかどうかという実務面での課題も指摘されている。来年4月の施行を目指すスケジュールに対し、業界側の対応能力が問われる状況となっており、政府・与党は実施に向けた環境整備も並行して進める必要がある。

熊本地震、死者34人に拡大　政府が災害対応を加速

熊本県で発生した地震による死者は、災害関連死の調査中を含めて34人に達したことが県の発表で明らかになった。高市首相は被害状況を深刻に受け止めており、8月3日にも熊本入りする方向で調整が進められている。

政府は猛暑の中でのインフラ復旧を急ぐ方針で、電気・水道など生活に直結するライフラインの早期回復に向けた対応を強化している。防衛省は被災者の入浴・食事支援を目的とした船舶の派遣を決定しており、自衛隊を活用した生活支援も本格化する見通しだ。

概算要求の基本方針を閣議了解、新投資枠に上限設けず

政府は今年度の概算要求に関する基本方針を閣議了解した。新たな投資枠については予算要求の上限を設けない異例の措置が盛り込まれており、重点政策への積極的な財政投入を可能にする仕組みが導入される。今年度の経済成長率は中東情勢の影響などを受けて＋0.9％程度に下方修正されており、財政出動による景気下支えの必要性が背景にある。

中道・立民・公明3党合流、中間整理案をまとめる

中道勢力、立憲民主党、公明党の3党による合流協議が進展し、中間整理案がまとめられたことが明らかになった。政界再編の動向として注目される一方、各党の政策的立場の違いを調整できるかが今後の焦点となる。また、ひろゆき氏と泉房穂氏が新党を設立したことも伝えられており、野党側の勢力図が大きく動く可能性が出てきた。

松本剛明元衆議院議員が死去

総務大臣や外務大臣などを歴任した松本剛明元衆議院議員が死去した。長年にわたり国政の重要ポストを担い、外交・行政分野で幅広い実績を残した。政界から惜しむ声が相次いでいる。