副首都構想法成立・皇室典範公布・第221特別国会が閉会

副首都構想関連法が成立、愛知県が名乗りを上げる

自民・維新・みらいなどの賛成多数により、「副首都」構想に関連する法律が成立した。首都機能のバックアップ体制を整備し、大規模災害や有事に備えることを主な目的とする。審議の過程では野党が「答弁が不十分」として採決に抵抗する場面もあり、会期末にかけて与野党の攻防が続いた。

法成立を受け、愛知県の大村知事と名古屋市の河村市長が共同会見を開き、名古屋・愛知地域が「副首都」を目指す意向を正式に表明した。経済規模や交通インフラの観点から同地域の優位性を訴えており、今後は国との協議が本格化するとみられる。

第221特別国会が事実上閉会、政府提出64法案すべて成立

第221特別国会が事実上閉会し、政府が提出した64本の法案がすべて成立するという異例の成果を残した。改正国民投票法や改正予防接種法、医療的ケア児支援の改正法など、国民生活に直結する法整備が相次いで実現した。改正国民投票法は公職選挙法にあわせて投票環境を整備するもので、改正予防接種法はRSウイルス感染症を想定した抗体製剤の活用を検討する内容となっている。

一方、衆院予算委員会では24日に予定していた集中審議を取りやめ、27日に開催することで与野党が合意するなど、会期末の日程調整は慌ただしい展開となった。超党派の国会議員が衆参両議長に対し「国会機能強化へのAI活用」を提言したことも注目を集めており、次の国会に向けた議論の活性化が期待される。

改正皇室典範が公布、内閣改造の検討も浮上

改正皇室典範が官報に掲載され正式に公布された。3か月後の施行に向け、政府は関連する政令や規則の整備を急ぐ。皇位継承の安定に関わる重要法制として与野党を超えた合意形成のもとで成立した経緯があり、施行後の運用が注目される。

高市首相は国会閉会を受け、内閣改造と党役員人事の検討に入る方向だ。外交面では茂木外相が「日本の対ロシア政策は変わらないが意思疎通は必要」と述べ、ロシア軍機による北方領土領空侵犯が報告される中でも外交チャンネルの維持を強調した。小泉防衛相は核議論をめぐり「あらゆる選択肢を排除しない趣旨」と発言の意図を説明しており、安全保障政策をめぐる議論が引き続き活発化している。

福岡県議会問題と国家情報局の設置

福岡県議会では正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑が浮上し、中尾副議長が議員辞職した。本人は金銭授受を否定しつつ謝罪しており、服部知事は高額な海外視察などの問題も含めて第三者委員会を設置する方針を表明した。調査の透明性確保が今後の焦点となる。

政府は今月31日付で国家情報局を設置することを決定し、初代情報局長に原和也氏を起用する。また、将来的な外国人受け入れの在り方を検討する有識者会議の設置も決まり、外国人の永住許可要件の厳格化を含む議論が本格化する見通しだ。新検事総長には東京高検の川原隆司検事長を起用することも政府が決定した。