副首都法案が会期末ヤマ場、日中外相が接触し関係改善へ布石

「副首都」法案、会期末ギリギリの攻防

国会は23日に会期末を翌日に控え、「副首都」整備推進法案の参議院採決をめぐって与野党間の調整が大詰めを迎えた。整備費用の財源確保や具体的なコスト試算をめぐって参議院本会議・委員会で論戦が続き、自民党と立憲民主党は採決の段取りについて引き続き協議を行った。

衆議院議院運営委員会はすでに24日の事実上の閉会について与野党が合意しており、参議院議院運営委員会でも国民投票法改正案など5本の法案の採決を行うことで合意が成立した。会期末のスケジュールが固まりつつある中、「副首都」法案をめぐる最終判断が焦点となっている。

日中外相が接触、関係改善に向けた意思疎通を確認

茂木外相は、首相の国会答弁をめぐって日中関係が悪化して以降、初めて中国側の外相と接触し、意思疎通の重要性を改めて伝えた。日本政府は中国側の出方を慎重に見極める姿勢を崩しておらず、木原官房長官も「中国と建設的かつ安定的な関係を構築する方針は一貫している」と強調した。

茂木外相はASEAN関連の外相会合でも日中韓を含む枠組みで未来志向の協力深化を呼びかけており、多国間の場を活用した関係修復の糸口を探っている。同外相は日英外相会談も行い、バーナム新政権のもとでも両国関係を強化していく方針を確認した。また高市首相は来日したソロモン諸島首脳と会談し、中国の動向を踏まえたインド太平洋情勢について意見交換を行った。

憲法改正・消費税減税、与党間協議が本格化

自民党と日本維新の会は憲法改正協議会において、今年度中に緊急事態条項の条文案を取りまとめる方針を確認した。改憲を巡る議論は具体的な条文化の段階に入っており、今後の国会審議における焦点の一つとなる見通しだ。

一方、自民・維新・国民民主・中道4党の実務者は消費税減税をめぐる議論の進め方について協議を行った。税制をめぐる中道・改革系政党間の連携が続いており、次期国会に向けた政策調整の動向が注目される。

来年度予算・外国人政策・皇室典範、重要政策が相次ぎ動く

政府は来年度予算案の概算要求基準を策定し、国内投資促進のための「新投資枠」については上限を設けずに予算要求を認める方針を固めた。高市首相は都道府県議長らとの懇談でも「国内投資のてこ入れで好循環を生み出す」と改めて強調し、経済成長路線を鮮明にした。

政府はまた、将来的な外国人受け入れのあり方を検討するための有識者会議設置を調整していることが明らかになった。入国警備官への退職自衛官の活用やストーカー加害者へのGPS活用の検討も報じられるなど、出入国管理・安全保障分野での政策整備が加速している。皇室典範改正については麻生元首相が「ようやく」と発言し議論の前進を歓迎する姿勢を示した。厚労省は「国民皆歯科健診」の具体化に向けた新計画を策定し、自治体への財政支援を盛り込んだ。