国民投票法改正案が参院可決、副首都法案・皇室典範も大詰め

国民投票法改正案、参院憲法審査会で可決

参議院憲法審査会は21日、国民投票法改正案を賛成多数で可決した。憲法改正の手続きに関わる重要法案が参院段階を通過したことで、今後の衆院での手続きに向けた動きが加速するか注目される。

国民投票法をめぐっては、各党の間で投票環境の整備や広告規制のあり方について議論が続いてきた経緯がある。今回の可決は、改憲論議の実質的な進展を測る上でも一つの節目となる。

副首都構想法案、会期末へ採決調整が大詰めに

「副首都」構想を推進するための法案について、参議院特別委員会で質疑が行われ、論戦が本格化した。衆議院議院運営委員会では与党側が24日を事実上の閉会とする案を提案しており、残り少ない会期の中で採決に向けた最終調整が続いている。

大阪を念頭に置いた副首都構想は、国の統治機構改革の観点からも議論を呼んでいる。会期末を前に各党の対応が焦点となっており、採決が実現するかどうかが延長国会の最大の焦点の一つとなっている。

皇室典範改正を受け高市首相が宮内庁長官と会談

高市首相は改正皇室典範の成立を受け、宮内庁長官と会談し適切な対応を求めた。安定的な皇位継承の確保に向けた議論は引き続き課題となっており、中道党は政府に対して有識者会議の設置を求める方針を明らかにした。

皇位継承問題は与野党を超えた課題として認識されており、今後、政府がどのような検討体制を整えるかが注目される。

小泉防衛相が核議論のタブーなき検討を呼びかけ

小泉防衛相は核をめぐる議論について「タブーなく議論すべき」との考えを示した。安全保障環境が厳しさを増す中、核抑止や核共有に関する議論の是非について改めて注目が集まっている。

木原官房長官は中国が沖ノ鳥島の「島」としての地位を否定していることに対し反論し、「国際法上、島としての地位は確立されている」と明言した。領土・海洋をめぐる外交的な立場を明確にした形だ。

茂木外相、クアッドやASEANで外交攻勢

茂木外相は日米豪印（クアッド）の外相会合に出席し、海洋の平和と安定の重要性を強調する成果文書を発表した。また日米韓外相会談では北朝鮮による拉致問題の即時解決に向けた連携強化を確認した。

さらにASEAN各国との安全保障分野での協力深化を呼びかけたほか、メコン5か国に対してエネルギー分野を中心とした連携強化を提唱するなど、精力的な多国間外交を展開した。パレスチナの国づくり支援についても国際社会への働きかけを強調し、広範な外交課題への対応姿勢を示した。

食料品の消費税減税、各党の折り合いつかず

食料品の消費税減税をめぐる与野党実務者会議では、税率1％案を軸に協議が行われたものの、各党の主張の隔たりは埋まらず、具体的な方向性を打ち出すことは困難との見方が広がっている。各党の主張を文書に記載する形での取りまとめが検討されているが、実質的な合意形成には至っていない状況だ。