高市政権初の骨太方針決定、副首都法案が参院審議入りへ

高市政権初の骨太方針・成長戦略を閣議決定

政府は高市政権として初となる「骨太の方針」を決定した。「強い経済」の実現に向けて経済財政運営を抜本的に転換する方針を掲げ、国内投資の強化を軸に据えた内容となっている。NHKの報道番組では広内キャスターが与野党幹部に内容を問う場面もあり、政策の方向性をめぐる論戦が与野党間で活発化している。

あわせて政府は新たな成長戦略を決定し、17分野における投資規模が総額370兆円超に上ると明示した。デジタル重点計画の改定も行われ、ポイント付与など給付の多様化を検討する方針が盛り込まれた。経済成長と財政運営の両立をどう図るかが、今後の国会審議の焦点となる。

副首都構想関連法案、参院で審議入り

「副首都」構想に関連する法案が22日、参議院で審議入りし、論戦が本格化している。与野党はすでに参院特別委員会での審議入りについて合意しており、与党側は早期成立を目指す構えだ。自民・維新の幹部も残る会期内での法案成立に全力を挙げる意向を示している。

一方、野党側は衆議院での審議時間を超える十分な審議を求めており、参院での慎重な議論を要求している。会期終盤に向けて与野党の攻防が激しくなることが予想される。

改正皇室典範の公布決定、消費税減税は難航

政府は改正皇室典範の公布を閣議決定し、24日にも公布される見込みとなった。皇室をめぐる制度整備が一歩前進した形であり、今後の関連議論への影響も注目される。また、「中道」党は結党大会から半年が経過するなか、立憲民主党・公明党との合流協議がどこまで進展するかが引き続き焦点となっている。

食料品の消費税減税については、実務者会議で議論が再開されたものの、財源や対象品目の範囲などをめぐって各党間の隔たりは大きく、最終的なとりまとめは難航する見通しだ。石破元幹事長が消費税減税の見直しも選択肢に挙げるなど、党内外での議論は続いている。なお、政府はマイナンバーカードの取得義務化については見送る方針を示した。

安全保障・外交、中国艦艇問題も浮上

防衛省は中国艦艇が日本の排他的経済水域（EEZ）内において機関銃射撃訓練を実施したことを確認した。日本周辺海域における中国の軍事活動が改めて問題視されており、政府の対応が注目される。茂木外相はフィリピンのマルコス大統領と会談し、安全保障分野をはじめとする両国間の連携を確認した。

また政府はアジア開発銀行（ADB）と連携し、水道インフラ支援を目的とした基金を創設することを発表した。南鳥島沖での重レアアース確認の報道も加わり、資源・インフラ分野における戦略的な外交展開が続いている。国内では危険運転致死傷罪に数値基準を盛り込んだ改正法が施行されるなど、国民生活に直結する法改正も着実に進んでいる。