中露艦艇がEEZ内で実弾演習、危険運転致死傷罪改正法も施行

中露艦艇、日本EEZ内で実弾射撃演習——防衛省が強く懸念

防衛省は、中国艦艇が日本の排他的経済水域（EEZ）内において機関銃による射撃訓練を実施したことを確認したと発表した。さらにロシアとの合同による実弾演習も同水域内で行われたことが明らかになっており、日本周辺海域における中露両国の軍事活動が改めて注目を集めている。

政府はこうした動向を「わが国の安全保障環境に直結する問題」として厳重に注視する姿勢を示している。小泉防衛相はこの日、日英伊3か国が共同開発を進める次期戦闘機（GCAP）について「安全保障協力の新たなモデルとなる」と述べており、同盟国・友好国との防衛協力の深化が急務であるとの認識を示した。中露の動向と先進国間の防衛連携強化という二つの流れが、同日に重なった形となった。

危険運転致死傷罪改正法が施行——数値基準を初めて明文化

危険運転致死傷罪の適用要件に具体的な数値基準を盛り込んだ改正法が、本日から施行された。これまで「正常な運転が困難な状態」という抽象的な表現にとどまっていた要件が、血中アルコール濃度などの数値で客観的に判断できるよう整備されたもので、被害者遺族や支援団体が長年求めてきた制度改正がようやく実現した。

改正法の施行により、捜査機関による適用判断の一貫性が高まるとともに、悪質な飲酒・薬物運転への抑止効果も期待されている。一方で、数値基準に満たない事案への対応や、現場における運用の在り方については、引き続き議論が必要との声も上がっており、施行後の運用状況が注視される。

「副首都」法案と皇室典範改正——国会審議の行方

与党は「副首都」推進に関連する法案の今国会での成立を目指す方針を改めて示した。これに対し野党側は、衆議院での審議時間を上回る十分な審議を参議院でも確保するよう求めており、与野党間で審議の進め方をめぐる攻防が続いている。

皇室典範改正をめぐっては、養子縁組の取り扱いが依然として大きな論点となっている。男系継承の維持を求める立場と、安定的な皇位継承を優先する立場の間で意見の隔たりは大きく、与党内の議論も一筋縄ではいかない状況だ。会期内での合意形成に向け、各党の動向が引き続き焦点となる。

高市内閣支持率が過去最低——消費減税論議にも慎重姿勢

ANNの世論調査で高市内閣の支持率が過去最低を記録したことが明らかになった。政権発足からの推移を踏まえると、政策運営や国会対応への評価が厳しさを増していることが浮き彫りとなっており、政権にとって求心力の維持が課題となっている。

経済政策面では、消費税減税について自民党の要職経験者から慎重論が相次いで示された。財政規律への影響や恒久的な制度変更に伴うリスクを懸念する声が党内に根強くあり、減税を求める世論との間でどう折り合いをつけるかが、今後の政権運営における重要な試金石となりそうだ。