改正皇室典範・国旗損壊罪・改正刑訴法が成立、会期8日延長で副首都法案も焦点

改正皇室典範が成立、政府が養子迎える実務的手続きの検討へ

皇族数の確保を目的とした改正皇室典範が16日、参議院本会議で可決・成立した。宮内庁もコメントを発表し、皇室の安定的な継承に向けた新たな一歩として受け止められている。

政府は今後、改正法に基づいて養子を迎える手続きなど実務的な課題の検討を進める方針だ。高市首相は参院予算委員会で「改正の趣旨や内容について国民に丁寧に説明していく」と答弁し、幅広い理解を得ることに意欲を示した。また首相は、改正皇室典範をめぐる国会審議での野党議員の発言に対して苦言を呈する場面もあり、論戦の余波が続いている。

国旗損壊処罰法・改正刑事訴訟法も相次ぎ成立

国旗を損壊した場合に刑事罰を科す「国旗損壊処罰法」も同日、参議院本会議で可決・成立した。外国の国旗への侮辱行為に対する国際的な外交上の配慮や、国内での秩序維持の観点から議論されてきた法案で、今国会の重要立法の一つとなった。

再審制度の見直しを盛り込んだ改正刑事訴訟法も参院本会議で可決・成立した。再審請求審における検察側の証拠開示ルールの整備などが柱となっている。ただ、袴田巖さんの姉・秀子さんは成立した内容について「がっかりした」と述べており、当事者や支援者の間では制度改革がさらに不十分だとする声も根強い。

国会会期を8日延長、副首都構想法案の審議が焦点に

衆議院本会議は16日、今国会の会期を25日まで8日間延長することを議決した。会期延長の最大の焦点は「副首都」構想に関する法案の行方で、限られた残り会期の中で審議・採決できるかどうかが引き続き注目される。

また、食料品の消費税減税についても政府は「来月上旬までをめどに方針を決定する」と表明しており、延長国会での議論に加え、与党内の調整も活発化しそうだ。改正種苗法も今国会で成立し、日本で開発された種苗の海外流出を防止するための法的枠組みが整備された。

外交・経済動向、れいわ代表選も始動

茂木外相はASEAN関連外相会議に出席するため外遊に臨む。中東情勢では、バーブルマンデブ海峡封鎖に関する報道を受けて赤澤経産相が「深刻に注視している」と述べ、エネルギー供給への影響を警戒する姿勢を示した。鈴木農相はクロマグロの漁獲枠をめぐり、他国・関係機関と連携して協議の再開を目指す考えを明らかにした。

れいわ新選組では代表選挙が告示され、3人が立候補した。山本太郎代表の後継をめぐる党内論戦が本格化する。林総務相は福岡県議会での金銭授受問題について議会の説明責任を求めるとともに、全国知事会のNHK受信契約に関する提言を受けて「NHKは一層の取り組みを進めるべきだ」と述べた。