皇室典範改正案が17日成立へ、消費税減税は首相判断待ち・内閣支持率最低

皇室典範改正案、参院特別委可決で17日成立へ

皇室典範改正案が参院特別委員会で可決され、17日に正式成立する見通しとなった。与党は今国会の会期を延長し、「副首都」関連法案の成立も合わせて図る方針で、国会は最終盤にかけて重要法案の処理が一気に加速している局面を迎えている。

皇室典範をめぐっては、安定的な皇位継承の在り方が長年の課題とされてきた。今回の改正案成立により、関連議論が新たな段階に入ることが期待される一方、今後の制度設計に向けた継続的な議論の必要性も各党から指摘されている。

消費税減税、与野党の隔たり埋まらず首相判断が焦点に

食料品を対象とした消費税の軽減・減税をめぐり、与野党間の協議は依然として隔たりが大きく、合意の見通しが立っていない。与党内からは「首相自身の政治判断が必要だ」との声が上がっており、高市首相が食料品の消費減税にこだわりを持って交渉に臨む姿勢を示している。

全国知事会は、消費税減税が実施される場合に地方財政への影響を懸念し、財源措置を講じるよう政府に提言する方針を固めた。地方自治体にとって消費税は社会保障財源として重要な位置づけにあるため、国と地方の調整が今後の焦点の一つとなる。

給付付き税額控除・再審法改正、重要法案が相次ぎ前進

所得に連動して給付を行う「給付付き税額控除」については、2029年度の導入を目指す方向で実務者会議が大筋合意に達した。低所得者層への支援強化を図る制度として注目されており、具体的な制度設計に向けた議論が本格化する見通しだ。

再審制度の見直しを盛り込んだ改正刑事訴訟法案も参院法務委員会で可決され、17日に成立する見通しとなった。冤罪救済の観点から市民団体や法曹界が長年求めてきた改革が実現に向けて大きく前進した形で、高市首相も「検察の活動は国民の信頼が基盤」と述べ、司法への信頼確保を強調した。

内閣支持率が発足後最低、外交・安保では連携強化

時事通信の世論調査で高市内閣の支持率が49%と発足後最低を記録した。消費税減税交渉の難航や重要法案をめぐる与野党の攻防が続く中、政権運営に対する有権者の評価が注目されている。衆院憲法審査会では今国会の審議を振り返る総括的な討議が行われ、改憲論議の現状についての各党の認識が改めて共有された。

外交面では、上川外相がギリシャ外相と会談し、ホルムズ海峡における安全航行の回復に向けて連携することで一致した。市川国家安全保障局長も「国際社会の平和と安定に責任を果たす」と強調しており、政府は内政課題と並行して安全保障上の連携強化にも力を入れている。