皇室典範改正が参院審議入り、国旗損壊罪・衆院選挙制度改革も焦点

皇室典範改正案、参院審議入りと会期延長の検討

皇室典範改正案がきょう参議院で審議入りし、国会論戦の新たな焦点となった。与党内では、今国会での法案成立を確実にするため、会期を1週間ほど延長する案が検討されており、政府・与党が今後の審議日程をどう設計するかが注目される。

会期延長の検討は、改正案の内容をめぐる与野党間の意見調整に時間を要することを見越した動きとみられる。立憲民主党や公明党との間でも相違点が浮き彫りになっており、丁寧な協議が求められる局面だ。

国旗損壊罪法案、参院内閣委で採決提案と違憲論

参議院内閣委員会では「国旗損壊罪」を新設する法案をめぐり、参考人質疑が行われた。与党側はきょう16日の採決を提案しており、審議の加速を図っている。一方、参考人として招致された専門家2人は、表現の自由との関係から違憲の疑いがあると主張し、慎重な検討を求めた。

国旗損壊行為に刑事罰を設けることの是非については、学界や法曹界でも議論が分かれており、委員会審議における各党の対応が今後の焦点となる。

衆院選挙制度改革、与野党が9月めどに結論方針

衆議院の選挙制度改革をめぐる与野党協議会では、9月をめどに結論を出す方針が確認された。並行して、衆院憲法審査会も16日に総括的討議を開催することで与野党が合意しており、憲法・選挙制度の両面で議論が進む形となっている。

また、自民・維新・みらいの3党は「副首都」関連法案の修正で合意し、みらいが賛成に転じる見通しとなった。複数の重要法案が会期末に向けて一気に動き出している。

ナフサ供給対策・消費税減税・骨太方針など経済・財政議題

イラン情勢の緊迫化を受け、政府は石油化学の基礎原料であるナフサの供給対策を検討する方針を示した。エネルギー安全保障の観点から、代替調達ルートの確保や備蓄拡充が検討課題となる見込みだ。

食料品への消費税減税については、自民党の森山幹事長が「財源なき減税はあってはならない」と否定的な見解を示した。国民民主党の玉木代表は党首討論で住民税減税などの実現を求める意向を表明しており、減税をめぐる与野党の立場の違いが鮮明になっている。骨太の方針最終案には「日銀の自主性尊重」が明記され、金融政策の独立性を政府として確認する姿勢が示された。

防災・安全対策と選挙SNS偽情報対策

政府は中央防災会議を開催し、首都直下地震に備えた家庭等での対策推進を確認した。公用車事故を受けた安全基準の策定も政府内で進んでおり、身近な行政リスクへの対応強化が図られている。林総務相は選挙期間中のSNS偽情報対策法の施行に向け、指針策定を進める考えを示した。デジタル空間における選挙の公正確保に向けた具体的な制度整備が前進している。