防災庁設置法・SNS偽情報対策法が成立、皇室典範改正案も審議へ

防災庁設置法・SNS偽情報対策法、参院本会議で相次ぎ成立

参院本会議で「防災庁」設置法が賛成多数で可決・成立した。防災庁は今年11月の設置を目指しており、大規模災害への対応を一元的に担う新たな行政組織として機能することが期待される。高市首相はすべての政府提出法案の会期内成立を目指す方針を明言しており、閣内・与党への指示を強めている。

同じく参院本会議では、選挙期間中のSNS上における偽情報対策を目的とした法律も可決・成立した。近年の国政・地方選挙においてSNSを通じた虚偽情報の拡散が問題視されており、今回の立法はその対策として位置づけられる。法務省の検討会では、声のAI無断利用を防ぐ「声にも無断使用されない権利」を報告書に明記する方向での議論も進んでいる。

皇室典範改正案、参院特別委で15日審議入りへ

皇室典範改正案については、参院特別委員会で15日に審議入りすることでおおむね合意が得られた。与党は同日中の採決も提案したが、野党側は丁寧な審議を求めており、引き続き各党間で協議が続けられる見通しだ。国会会期末が迫るなか、成立に向けたスケジュール調整が焦点となっている。

「副首都」法案・給付付き税額控除、会期末に向け大詰めの調整

大阪を念頭に置いた「副首都」構想を具体化する法案をめぐっては、与党が翌日の衆院採決を提案したものの、法案の要件設定などをめぐって与野党の見解が分かれており、協議が続いている。日本維新の会の吉村代表は「大阪ありき」との批判を否定し、全国に適用できる制度設計であると主張。自民党側は「政府が要件を検討する」との立場を示しており、調整の行方が注目される。

税制をめぐっては、自民党の小野寺税調会長が「給付付き税額控除」の先行議論と合意形成を求める考えを示した。「国民会議」の実務者会議でも同制度の先行議論を確認しており、社会保険料負担の軽減策と合わせて議論の加速が見込まれる。高市首相は会期内に衆院予算委員会の集中審議へ出席する方針で、木原官房長官が明らかにした。

NHK世論調査、内閣支持率58％・円安「経済に悪影響」61％

NHKの最新世論調査では、高市内閣の支持率が58％、不支持率が27％となった。政党支持率は自民党が35.7％でトップだが、「支持なし」層が37.0％と自民党を上回っており、政治への不信感や無党派層の動向が引き続き注目される。また、歴史的な円安について「経済に悪い影響がある」と回答した割合は61％に達した。政権は長期金利の上昇にも神経をとがらせており、経済運営の難しさが浮き彫りになっている。