国会最終盤、与野党が法案審議で攻防・皇室典範も焦点に

国会最終盤、与野党が法案成立・審議をめぐり激突

今国会の会期末が迫るなか、与党は残された法案の確実な成立を最優先課題として掲げ、議事運営の効率化に向けた調整を急いでいる。NHK日曜討論でも自民党幹部が法案成立への強い意欲を示し、会期内での処理を目指す姿勢を鮮明にした。

一方、立憲民主党をはじめとする野党側は「丁寧な審議」を繰り返し求め、拙速な採決を牽制している。「戦う政治家」発言など国会運営をめぐる言動も話題となっており、与野党の緊張感は会期末にかけてさらに高まる見通しだ。

内閣支持率65%超を維持、石破政権の安定続く

JNNが実施した最新の世論調査によると、内閣支持率は65%を超える水準を維持していることが明らかになった。国会最終盤という政治的な摩擦が生じやすい局面においても高い支持が続いており、現政権の基盤の安定ぶりが改めて示された形だ。

佐藤官房副長官が首相に代わり安倍元首相の墓参りを行い、追悼の言葉を伝えたことも報じられた。政府として安倍氏の功績を引き続き丁寧に追悼する姿勢を示したものであり、政権運営における継続性と敬意を内外にアピールする機会となった。

皇室典範改正、男系男子養子案の対象旧宮家に関心

皇室典範改正をめぐる議論では、男系男子の養子縁組を活用して皇族数を確保する案が引き続き注目を集めている。具体的にどの旧宮家が対象となり得るのかについての解説報道が相次いでおり、国民の関心の高さがうかがえる。与党内での合意形成に向けた調整状況とあわせて、今後の国会審議の行方が焦点となる。

南シナ海仲裁判断10年、14か国が中国に順守を要求

南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判断から10年を迎えたことを受け、日本を含む14か国が共同声明を発表し、中国に対して判断の順守を強く求めた。南シナ海における中国の海洋進出は依然として続いており、国際社会が連携して法の支配を訴える動きが改めて鮮明になった。日本外交にとっても重要な多国間連携の実績として位置づけられる。

公益通報・食の安全など内政でも動き相次ぐ

内政面では、公益通報者保護に関する体制について8道府県が見直しを進めていることが明らかになり、地方行政レベルでの制度整備が加速している。また、厚生労働省が生食用鶏肉に関するガイドラインを初めて策定する方針を示したことも報じられ、食の安全をめぐる行政対応が新たな段階に入った。検察が誤りを把握していたとされる事案への批判など、司法・行政の透明性を問う声も引き続き上がっている。