皇室典範改正案が衆院可決・今国会成立へ、防災庁法案や個人情報保護法も成立

皇室典範改正案、衆院本会議で可決・今国会成立が確実に

皇室典範改正案が衆院本会議で可決され、参議院での審議日程の調整が進められることとなった。今国会での成立が強く見込まれており、皇室の安定的な継承に向けた議論が最終局面を迎えている。改正案をめぐっては、皇室の現状や旧皇族の受け止め方など、さまざまな観点から専門家による解説も相次いでいる。

識者からは制度の歴史的背景や今後の影響についての分析が示されており、国民の関心も高い状況が続いている。皇室典範の改正は数十年ぶりの大きな制度変更となるだけに、参院での審議でもさらなる議論が予想される。

防災庁設置法案・改正個人情報保護法・改正労災保険法が相次ぎ成立

「防災庁」設置法案が参院特別委員会で可決され、今国会での成立が決まった。大規模災害への対応力強化を目的とした新たな組織の設置により、国の防災体制が大きく再編される見通しだ。退職自衛官の活用を含めた組織設計も検討が進んでいる。

改正個人情報保護法も成立し、AI開発の促進を念頭に置いた個人情報取得規制の緩和が実現した。また、改正労災保険法も成立し、遺族補償年金の支給における男女間の格差が解消されることとなった。今国会は複数の重要法案が一気に成立する局面を迎えている。

SNS偽情報対策・給付付き税額控除・党首討論など政治改革議論が前進

選挙期間中のSNS偽情報対策法案が参院政治改革特別委員会で可決された。昨今の選挙をめぐるSNS上の情報環境の悪化を受けた措置であり、今後の選挙の公正性確保に向けた重要な一歩となる。一方、超短期決戦となった衆院選で投票できなかった海外在住の邦人4人が違憲として提訴したことも注目を集めている。

自民・維新・国民・公明の4党実務者会談では、給付付き税額控除の先行議論を行うことが確認された。また、党首討論が15日に正式開催されることが決まり、討論時間は60分とされた。政治改革をめぐる各党の協議は引き続き活発に進んでいる。

外交・科学技術・地方財政など政策課題も動く

茂木外相は日本・ニュージーランド外相会談を行い、中国をめぐる課題などについて協議した上で、同志国間の連携強化を確認した。またホルムズ海峡が国際海峡に該当し費用なく通過できる重要性についても言及し、エネルギー安全保障の観点から海峡の安定的利用を訴えた。ベネズエラへの350万ドルの緊急無償資金協力も発表された。

政府の科学技術戦略では、2030年度をめどに軍民両用研究拠点を整備する方針が示され、政府AI基本計画では高性能AIを活用した重要システムの脆弱性点検が盛り込まれた。地方税収は初めて50兆円を超え5年連続で過去最高を更新したことも総務省が明らかにしており、地方行財政の動向としても注目される。