皇室典範改正案10日審議入り、立民は反対・中道は条件付き賛成

皇室典範改正案、10日審議入りで与野党が正式合意

衆院議院運営委員会は、皇室典範改正案について10日に衆院本会議で審議入りすることを与野党間で合意した。皇族数確保を目的とする同改正案は、旧皇族の男系男子孫を養子縁組によって皇族に復帰させる措置を盛り込んでおり、各党の対応が注目されている。審議はテレビ中継入りで行われる見通しで、国民の関心も高い。

自民党は集中審議の開催方針を示し、早期の審議促進を図っている。一方、自民党の船田元氏は改正案について「国会の総意から逸脱している」と苦言を呈しており、与党内でも一部に慎重論が残る。旧安倍派出身議員ら約60人が安倍元首相の銃撃から4年となる命日に合わせて会合を開くなど、政界内の動向も重なり、与党の結束が問われる局面となっている。

立民は反対、中道は付帯決議修正を条件に賛成へ

立憲民主党は皇室典範改正案に反対する方針を固めた。旧皇族の養子縁組による皇族復帰策について「容認できない」と明確に反対姿勢を示しており、審議の場での論戦が激化する見通しだ。

一方、中道政党は付帯決議案の修正を前提として賛成する方針を示した。修正の具体的な内容については今後の協議に委ねられるが、改正案の成否を左右するキーとなる立場として注目が集まる。与野党間の折衝が本格化するなか、10日の審議入り以降の展開が政局の焦点となりそうだ。

憲法審査会・国民投票法改正案、参院で15日採決へ

参議院憲法審査会では、国民投票法改正案について15日に採決することで大筋合意した。同改正案は憲法改正の手続きに関わる重要な立法であり、参院での採決が実現すれば改正論議が一段と加速する可能性がある。

また、衆院憲法審査会は9日に「合区」などをテーマとした2回目の討議を行うことで合意した。参院選挙区の「合区」問題は長年の懸案であり、与野党が改めて議論を深める姿勢を示している。憲法をめぐる国会審議が両院で並行して進む週となった。

国民投票法・食糧法・個人情報保護法など重要法案も相次ぎ進展

参院本会議では2024年度決算が承認されたほか、浜岡原発などをめぐる警告決議も可決された。また、有人国境離島の保全を強化する改正法が成立し、新たに6島が対象に追加された。離島政策の充実に向けた立法措置が着実に進んでいる。

個人情報保護法改正案は参議院特別委員会で可決され、コメの需給に関して「需要に応じた生産」を明記した改正食糧法も成立した。戦時中の空襲などによる民間被害者の救済を求める法案は野党7党が共同提出し、与野党間の議論が始まる。防衛面では小泉防衛相がオーストラリア・ニュージーランドの閣僚やイギリス国防相と相次いで会談し、艦艇導入協力や次期戦闘機の共同開発などで連携を確認した。