皇室典範改正案で与野党対立、高市首相が集中審議に応じる意向

皇室典範改正案、与野党が審議めぐり真っ向対立

衆院議院運営委員会では、自民・公明の与党側が皇室典範改正案の審議入りを強く求めた一方、野党側は集中審議の実施を優先するよう主張し、折り合いがつかない状況が続いた。衆議院では与野党の対立が継続しているが、参議院では法案審議が再開される見通しとなっており、国会全体の審議日程をどう確保するかが当面の焦点となっている。

自民党と日本維新の会の幹部はそれぞれ皇室典範改正案の速やかな審議入りを求め、維新は「必要があれば会期延長も辞さない」との立場を示した。こうした動きに対し、立憲民主党の水岡代表は改正案の進め方を「だまし討ち」と重ねて批判しており、与野党間の溝は依然深い。

高市首相、集中審議・党首討論への出席を表明

高市首相は自民党役員会において、皇室典範改正案をはじめとする国会運営に万全を期す考えを示した。また、国会側から求めがあれば集中審議や党首討論に出席する意向を明らかにしており、野党側の要求に一定程度応じる姿勢を示した形だ。参議院決算委員会でも、高市首相の国会対応や安全保障政策をめぐって与野党間で論戦が交わされた。

なお、高市首相はNATO首脳会議を欠席する方針であることも明らかになっており、外交日程と国会審議の両立が課題となっている。茂木外相が本日からトルコを訪問しNATO関連行事に出席する予定で、外交面での対応を担う構えだ。

消費税減税、13日にも協議再開へ

消費税減税をめぐっては、13日にも関係者間で協議が再開されることで合意した。税収が過去最高を記録するなか、林官房長官は「消費税減税などの措置は市場の信認確保を重視する必要がある」と述べ、慎重な姿勢を示した。財政健全化と家計支援のバランスをどう取るかが、今後の議論の核心となりそうだ。

中国ミサイル発射・安全保障で日本政府が懸念

日本政府は中国のミサイル発射に対して懸念を伝達するとともに、中国の軍事動向を引き続き注視していることを明らかにした。安全保障政策については参議院決算委員会でも取り上げられており、政府の対応方針に関心が集まっている。また、自民党の裏金問題に関連し、大野泰正元議員が一審判決を不服として控訴したことも明らかになった。