皇室典範改正・永住許可手数料20万円引き上げ、国会正常化は来週以降に

皇室典範改正案、与党が衆院議運委に審議提案も野党は慎重姿勢

与党は衆院議院運営委員会において、皇室典範改正案の審議入りを正式に提案した。皇位継承をめぐる議論は長年にわたる課題であり、今国会での前進を目指す与党の姿勢が明確になった形だ。一方、野党側は提案を「聞き置く」にとどめ、即座の合意には至らなかった。

国会の正常化については来週以降に持ち越しとなる見通しで、与党内では会期延長論も浮上している。高市首相の意向を踏まえながら、各党が対応を検討している段階にあり、野党側は高市首相が出席する形での集中審議の実現を政府・参院議院運営委員会の理事会を通じて強く求めている。

高市首相、インド訪問から帰国　日印関係の深化と対中温度差

高市首相は一連の首脳会談など公式日程を終え、インドから帰国した。今回の訪問では日印両国の「蜜月」関係を内外にアピールする場面が多く見られた一方、中国への対応をめぐっては両国間に温度差があるとも指摘されており、外交上の微妙なバランス調整が今後の課題となる。

小泉防衛相はトルコを訪問し、NATOの関連行事に出席する予定であることも明らかになった。安全保障分野での日本の国際的な存在感を高める動きが続いており、防衛外交が活発化している。

永住許可手数料を1万円から20万円へ、外国人政策が大きく動く

政府は外国人の在留許可に関わる手数料の引き上げ案を公表した。なかでも永住許可の手数料については、現行の1万円から20万円へと大幅に引き上げる方向が示されており、在日外国人コミュニティや支援団体から広く注目が集まっている。政府はあわせて在留外国人向けの学習プログラム創設に向けた検討課題もまとめており、受け入れ環境の整備と制度の厳格化を並行して進める方針だ。

また、牧野復興相は東京電力福島第一原発事故に関連する「特定帰還居住区域」について、自宅から離れた農地も対象に含める方向で調整していることを明らかにした。避難を余儀なくされてきた住民の生活再建を後押しする施策として位置づけられており、今後の具体的な運用が注目される。

公的年金の積立金運用、6年連続黒字で過去2番目の好成績

公的年金の積立金運用実績が6年連続で黒字となり、過去2番目に高い水準を記録したことが明らかになった。世界的な株高などを背景に運用益が積み上がった形で、年金財政の安定に向けてプラスの材料となる。少子高齢化が進む中で年金制度への関心が高まっており、今後の制度議論にも影響を与えそうだ。

国際卓越研究大学については、京都大学が3校目として認定される見通しとなった。政府が重点的に支援する大学を指定するこの制度は、日本の研究力強化を目的としており、世界水準の研究拠点形成に向けた取り組みが着実に進んでいる。