日印首脳会談で2兆円投資合意、皇室典範改正審議入りも焦点に

日印首脳会談、2兆円投資と経済安保で戦略的協力を深化

高市首相とインドのモディ首相による首脳会談が行われ、2兆円規模の投資を含む包括的な経済協力の推進で合意した。両首脳は互いを「兄妹」と呼ぶ親密な関係をアピールし、戦略的協力関係をさらに深める方針を確認した。

会談では経済安全保障分野での協力強化も重要議題となり、サプライチェーンの強靭化や先端技術分野での連携拡大が打ち出された。中国を念頭に置いたインド太平洋地域の安定に向けた協調も確認されており、外交・安保面での日印関係の戦略的重要性が改めて浮き彫りになった形だ。

政府はこの首脳会談に合わせ、海外からの直接投資を呼び込む政策パッケージも決定した。国内経済の活性化と国際競争力の強化を両立させる狙いがあり、今後の具体的な制度整備が注目される。

皇室典範改正案、与野党で審議方針めぐり対立

国会では、皇室典範改正案の審議入りをめぐって与野党の主張が真っ向から対立している。自民党は今国会での優先審議を強く求めており、特に養子縁組制度の設計をめぐる論戦が焦点となる見通しだ。宮内庁も改正案に関するコメントを発表し、関係各所が注目する状況となっている。

一方、国民民主党など中道勢力は議員定数削減法案の撤回などを条件として提示しており、公明党・立憲民主党との合流をめぐる初協議も行われた。三党は「秋までに方向性を示す」とし、政界再編の動向とも絡みながら複雑な駆け引きが続いている。参院決算委員会は来週6日に開催することで与野党が合意しており、緊張感のある国会運営が続く。

2025年度税収、6年連続で過去最高の84兆円台へ

2025年度の国の税収が84兆円台となり、6年連続で過去最高を更新する見通しとなった。賃上げや企業業績の好調を背景に所得税・法人税が堅調に推移しており、財政運営にとっては一定のプラス材料となる。

ただし、社会保障費の増大や防衛費の増額といった歳出圧力は引き続き強く、税収増がそのまま財政改善につながるわけではないとの見方も根強い。今後の予算編成や補正予算の議論においても、この税収動向は重要な前提条件となりそうだ。

陸自マルウエア問題受け、総務省が全自治体へUSB実態調査

陸上自衛隊でマルウエア感染が確認された問題を受け、総務省は全自治体を対象にUSBメモリの使用実態に関する調査を実施する方針を固めた。自治体が保有する個人情報や行政データへのサイバー攻撃リスクを洗い出し、セキュリティ対策の底上げを図るのが目的だ。政府全体としてサイバーセキュリティ強化に取り組む姿勢が鮮明になっている。