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2026年7月2日

皇室典範改正案と定数削減が焦点、高市首相はインドでモディ首相と会談

皇室典範改正案、旧宮家男系養子をめぐり与野党協議へ

皇室典範改正案について、与野党が正式に協議に入る方向となった。森衆院議長は各党に対し「静ひつな環境での成立」を要請しており、改正案の内容をめぐる議論が本格化している。

審議における主要な論点となっているのが、旧宮家の男系男子を養子として皇籍に迎え、皇位継承資格を付与するという案だ。国民の理解をどこまで得られるかが成立の鍵を握るとみられており、各党の対応が注目される。

自民・維新が覚書、定数削減と「副首都」法案の成立目指す

自由民主党と日本維新の会は、衆議院の定数削減法案および「副首都」構想に関する法案について覚書案を取りまとめた。会期延長を含めた今国会での成立を目指す方針で、両党の連携が改めて確認された形だ。

一方、野党の一部が欠席する中で質疑が行われるなど、審議の進め方をめぐって緊張感も漂っている。与党は定数削減法案の成立も並行して図る構えで、国会終盤に向けた攻防が続く見通しだ。

高市首相がインド訪問、モディ首相と経済安保・2兆円投資で連携強化

高市首相はインドを訪問し、モディ首相との首脳会談に臨んだ。経済安全保障分野での協力推進を中心に議題が設定されており、成果文書の取りまとめに向けた調整も続いている。茂木外相もウクライナ外相と会談し、支援継続と対ロシア制裁の推進を伝達しており、日本外交が複数の重要局面を迎えている。

インドにおける日本関連の事業創出に向けた投資規模は2兆円規模に上る見通しで、バイオガス燃料自動車の普及に向けた協力でも合意する方向だ。インドとの経済・安全保障両面での連携強化は、高市政権の外交政策における重要な柱の一つと位置づけられている。

旅券手数料引き下げ、衆院女性トイレ増設など国内政策も動く

旅券(パスポート)の申請手数料がこの日から最大7000円引き下げられ、利用者の負担軽減が図られる。木原デジタル大臣は「余裕を持って申請してほしい」と呼びかけており、需要増加による混雑への対応も促している。

また、衆議院内の女性トイレ増設を求める有志議員が要望活動を行ったことも報じられ、議会環境の整備に向けた動きが注目されている。自民党内では「地域未来議連」が発足し、麻生副総裁や岸田元首相らが役員に就任した。麻生氏は高市政権のこれまでの実績を評価する発言もしており、政権与党内の結束を示す形となっている。

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