皇室典範改正案を自民了承、国旗損壊罪法案も採決へ・高市首相インド訪問

皇室典範改正案、自民党総務会で了承

皇族数の確保に向けた皇室典範改正案が、自民党総務会で正式に了承された。改正案は今国会での成立を目指して手続きが加速しており、与野党間での協議が引き続き焦点となる。

これに関連し、自民党の中曽根元外相は愛子さまをめぐる自身の発言について「言葉が適切でなかったと反省している」と釈明した。皇位継承問題が国民的な関心を集めるなか、政治家の発言への注目度も高まっている。

国旗損壊罪法案・衆院議員定数削減法案、国会審議が緊迫

国旗損壊罪を新設する法案について、自民党の委員長が職権で衆院本会議での採決を翌日に決定した。採決の手続きをめぐり与野党間の対立が続いており、今後の国会運営に影響を与える可能性がある。

一方、衆院議員の定数削減を求める法案は、野党が欠席するなか政治改革特別委員会で審議入りした。「副首都」関連法案についても与野党の対立が続いており、同日に審議入りの方針が示された。自民党と維新の会の国対委員長は、野党側と丁寧に協議しながら法案成立を目指す姿勢を強調した。

高市首相、インド訪問で経済安保・AI・エネルギー分野の連携強化へ

高市首相は7月1日からインドを訪問し、経済安全保障や人工知能（AI）、エネルギー分野での協力強化に向けた成果文書の調整を進める。インドとの関係強化は、日本の経済安保戦略における重要な柱と位置づけられており、首脳会談での具体的な合意が注目される。

また高市首相は、骨太の方針において地方活性化を後押しする方針を示し、国と地方の協議の場でも議論を深める意向を表明した。南鳥島周辺のレアアースについては、産業として開発するための早期実証を求めるなど、資源政策でも積極的な姿勢を打ち出している。

対日外国投資委員会が始動、中国の海警行動にも毅然対応

日本版CFIUSと呼ばれる「対日外国投資委員会」が始動し、安全保障上の観点から外国投資の審査体制が強化される。経済安保分野における制度整備が着実に進んでいる。

安全保障面では、中国海警局の船が与那国島沖で管轄権を主張する動きを見せたことに対し、林官房長官が「毅然と対応する」と表明した。また中国とロシアの爆撃機による共同飛行に対しても懸念を示し、警戒監視に万全を期す考えを強調した。茂木外相はクウェートの外相との会談で、米国とイランの最終合意に向けた環境醸成へ努力する姿勢を示した。