山梨震度6弱で官邸対策室設置、定数削減法案・皇室典範改正も動く

山梨震度6弱、政府が官邸対策室設置し救命救助に総力

25日、山梨県で最大震度6弱を観測する地震が発生した。政府は速やかに官邸対策室を設置し、被害状況の把握に当たっている。木原官房長官は「停電や断水が一部で発生している」と明らかにし、住民への注意を呼びかけた。

高市首相は「被害状況の把握と救命救助などに総力を尽くす」と述べ、関係省庁に迅速な対応を指示した。台風7号の接近による大雨も重なり、土砂災害への警戒が引き続き求められる状況となっている。なお、富士山の火山活動に特段の変化は確認されていないと気象当局は説明している。

定数削減法案・「副首都」法案、職権付託で与野党対立が激化

衆院議院運営委員会は採決を行い、定数削減法案と「副首都」法案を特別委員会に付託した。与党が職権で審議入りを決定したことに対し、野党側は強く反発。野党5党は衆院のすべての審議および日程協議に応じない方針を確認し、国会運営は緊迫した局面を迎えている。

衆院特別委員会では、定数削減法案について29日に審議入りすることが委員長の職権により決定された。参院でも野党6党の国対委員長らが参院規則に基づき予算委員会の開催を要求する方針を固めており、与野党の対立は参院にも波及している。衆院議運委理事会では引き続き野党との協議が行われているが、双方の隔たりは大きい。

皇室典範改正案、自民了承で国会提出へ前進

皇族数確保に向けた皇室典範改正案が自民党の合同会議で了承された。木原官房長官は「可能な限り早く国会に提出したい」との意向を示し、今後の国会審議に向けた準備が本格化する見通しだ。また木原官房長官は、養子縁組で男の子が生まれた場合についても「皇位継承資格を持つ」との認識を示した。

骨太の方針・消費税減税・最低賃金、経済財政政策が動く

政府の「骨太の方針」原案が明らかになり、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の一時的な悪化を許容する内容が盛り込まれたことが判明した。自民党の会合では「責任ある積極財政」をめぐり意見交換が行われ、財政審議会も予算編成改革と財政規律の整合性を求める提言を公表した。

食料品消費税の減税をめぐる中間とりまとめ案では、財源を赤字国債に頼らない方向性が示された。高市首相は自民党の小野寺税調会長と会談し、消費税減税に向けた調整を指示した。また政府は最低賃金1500円を2030年代前半の早期に達成する方向で調整していることも伝えられ、経済・財政をめぐる政策論議が活発化している。

選挙SNS偽情報対策法・国旗損壊罪・防衛省改編など立法相次ぐ

選挙期間中のSNS偽情報対策法案が衆院本会議で可決された。また衆院内閣委員会では「国旗損壊罪」を新設する法案が賛成多数で可決されている。防衛分野では、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編する改正防衛省設置法が参院本会議で成立し、宇宙領域への対応強化が制度面で前進した。

一方、陸上自衛隊の隊員がマルウェアに感染したUSBメモリを使用していたことが明らかになった。小泉防衛相は「システムへの影響はない」と説明したが、情報セキュリティ管理のあり方が改めて問われることになった。また不適切出張の疑いが報じられた官房長官秘書官が交代となり、政府が正式に発表した。