皇室典範改正・定数削減・骨太方針、終盤国会で与野党が激突

皇室典範改正案、政府が条文作成を急ぐも各党から修正意見

政府は皇位継承に関する皇室典範改正案の条文作成を急いでいる。要綱については国会の付帯決議を前提とした形で各党の了承を得たが、その内容をめぐっては与野党双方から修正を求める意見が相次いでおり、最終的な条文の取りまとめには曲折も予想される。

皇室典範改正は現行制度の根幹に関わるテーマであり、各党の立場や歴史的な議論の経緯を踏まえた慎重な対応が求められている。政府は今国会での法案提出を念頭に作業を加速させており、今後の与野党協議の行方が注目される。

定数削減法案、与野党が審議の場をめぐり真っ向対立

衆議院の定数削減をめぐる法案について、与党側は「特別委員会での審議入り」を求めているのに対し、野党側は「協議会での議論が先決」として審議入りそのものを阻止する構えを崩していない。与党が本会議での審議開始を求めているのに対し、野党は結束して抵抗しており、終盤国会の主要な対立軸のひとつとなっている。

一方、衆院議運委理事会では26日の本会議開催について与野党が合意しており、国会運営全体としては最低限の歩み寄りが保たれている状況だ。野党側は参院予算委員会での集中審議なども重ねて要求しており、政府・与党への攻勢を強めている。

骨太の方針・消費税減税、経済財政政策で議論が本格化

「骨太の方針」の素案に、社会保障の負担率に関する目標の検討が盛り込まれたことが明らかになった。高市首相は財政目標について「債務残高の対GDP比の低下を中核に据える」との考えを示しており、財政健全化と社会保障の充実をどう両立させるかが焦点となっている。

自民党の合同会議では、食料品の消費税を1％に引き下げる案をめぐり賛否両論が出た。党税制調査会の幹部からも異論が相次ぎ、小渕優子氏が税調の幹部会合メンバーを辞任する意向を示すなど、党内調整の難しさが表面化している。食料品消費税の取り扱いは「骨太の方針」の議論とも連動しており、今後の動向が注目される。

高市首相の外交・エネルギー政策、国内対応も多岐にわたる

高市首相はNATO首脳会議への出席を見送り、茂木外相を派遣する方向で調整に入った。また、インド訪問の行き先を首都ニューデリーに変更することも決まった。一方、エネルギー安定確保に向けた計画策定を閣僚に指示する方針を固めており、エネルギー政策の司令塔としての役割を強調している。

国内では台風7号の接近を受け、高市首相が「災害応急対策に総力を挙げて取り組む」と表明し、被害状況の把握や救命・救助への対応を指示した。危険運転致死傷罪に数値基準を盛り込んだ改正法が成立したほか、選挙期間中のSNS偽情報対策法案が衆院の政治改革特別委員会で可決されるなど、この日も複数の重要法案の審議・成立が相次いだ。