皇室典範改正・安保3文書・偽情報対策法案など国会会期末に重要法案が集中審議

皇室典範改正、男系男子養子を「例外」明記し正副議長が要綱了承

政府が検討を進める皇室典範改正案について、要綱案に「男系男子の養子は例外」と明記する方向で調整が進み、衆参両院の正副議長がこの要綱案を了承したことが明らかになった。皇位継承の安定化に向けた具体的な制度設計が一歩前進した形で、今後は与野党間の合意形成が焦点となる。

国会会期末まで残り3週間余りとなるなか、皇室典範改正を含む重要法案の処理をめぐって与野党の攻防が一段と激しくなっている。参院運営委員会では野党側が「集中審議の確約なければ日程協議に応じない」と主張しており、自民・中道国対委員長会談でも中道側が集中審議と参考人招致を求めるなど、国会運営は緊迫した局面を迎えている。

安保3文書改定、防衛費規模と非核三原則が焦点に

安全保障政策では、安保3文書改定をめぐり防衛費の規模と非核三原則の扱いが最大の焦点に浮上している。自民党と日本維新の会は「新しい戦い方」への対応を盛り込んだ安保提言を高市首相に共同提出し、政府に対して実効性ある防衛力整備を求めた。

また、中国が東シナ海で掘削船を固定したことについて、木原官房長官は「極めて遺憾であり強く抗議する」と述べ、主権的権利の侵害に対して毅然とした姿勢を示した。さらに日本人2人が先月中国・大連で税関当局に拘束されていたことも判明し、該当者が富士電機の社員であることが伝えられた。政府は中国側に対し早期解放を求めており、外交上の懸案事項として注目される。

財政目標・戦略投資・地域政策で経済政策の骨格が固まる

経済・財政分野では、高市首相が財政目標として「債務残高対GDP比の低下を中核に据える」方針を表明する方向で調整が進んでいることが明らかになった。また、17の戦略分野への投資額を2040年度までに「370兆円超」とする目標が示され、半導体や脱炭素など成長分野への官民投資の加速が打ち出された。地域未来戦略の政策パッケージには産業クラスター形成なども盛り込まれ、地方経済の底上げも図られる。

消費税減税をめぐっては、超党派「国民会議」の実務者会議が中間とりまとめ案をまとめ、外食産業など中小事業者への資金繰り支援も含める内容となったが、野党からは反発の声も上がっており、合意形成には曲折も予想される。

偽情報対策・副首都法案・選挙制度改革で与野党が共同法案提出

与野党6党は偽情報対策として公職選挙法などの改正案を共同提出した。デジタル空間における選挙の公正性確保に向けた取り組みとして、党派を超えた連携が実現した形だ。自民・維新は衆院比例のみ45議席を削減する定数削減法案も共同提出し、国会改革への意欲を示した。

大阪府と大阪市の二重行政是正を目的とした「副首都」法案については、自民・維新が衆議院に共同提出する一方、国民民主党も対案となる独自法案を提出した。再審制度の見直しについては自民党調査会が政府に対して「不断の検討を続けるべき」との提言をまとめており、司法制度改革の議論も進んでいる。危険運転致死傷罪適用の数値基準を定める法改正案は衆院法務委員会で可決され、成立に向けた手続きが前進した。