偽情報対策法案・国旗損壊罪法案が審議加速、定数削減でも与野党対立

偽情報対策法案・国旗損壊罪法案、審議が相次ぎ前進

衆院政治改革特別委員会は、偽情報対策法案について25日に採決することで与野党が合意した。SNS上での虚偽情報の拡散が社会問題化するなか、法整備に向けた手続きが大きく前進した形だ。

一方、衆院内閣委員会でも「国旗損壊罪」を新設する法案が24日に審議入りすることで与野党が合意した。国旗への侮辱行為に刑事罰を設ける同法案は従来から賛否が分かれており、委員会での論点整理が注目される。

自維の定数削減法案に野党が強く反発

自民党と日本維新の会は、国会議員の定数削減に関する法案をきょうにも共同提出する方針を固めた。両党は定数削減を政治改革の柱と位置づけており、早期の法案化によって議論を主導したい考えだ。

これに対し他の野党各党は「与党・自維に有利な制度設計につながる」と強く反発しており、今後の審議は与野党間の対立が深まる可能性がある。数の論理が直接影響する選挙制度改革だけに、各党の利害が鮮明に交錯する局面となっている。

「副首都」法案、維新が修正方針を了承

日本維新の会の吉村代表は、いわゆる「副首都」法案について修正案への賛同を表明した。同党は24日の役員会で修正への最終方針を確認する予定で、法案の取り扱いが大きな山場を迎える。自民党の合同会議でも住民投票に関する規定を修正したうえで法案を了承しており、与野党間の調整が進んでいる。

財政・税制・規制改革でも政府・与党が動く

自民党の検討本部は、財政健全化に向けて「債務残高対GDP比の引き下げ」を目標とする提言をまとめる方針を示した。財政規律の明確な数値目標を掲げることで、歳出改革の方向性を内外に示す狙いがある。また片山財務相は、為替市場をめぐり「断固たる措置をとる」との姿勢を改めて強調し、日米合意に基づく対応が揺るぎないことを示した。

税制面では、自民党の小野寺税制調査会長が食料品の消費税減税をめぐり各党との会談を行った。与野党間で扱いに温度差がある食料品減税について、今後の税制論議に向けた地ならしが進んでいる。規制改革の分野では、政府の規制改革推進会議がAIロボットの実証実験推進を盛り込んだ答申案をまとめ、成長分野への予算に特別枠を設ける方針も明らかになるなど、AI・技術革新を軸にした政策展開が加速している。

皇族数確保・再審制度・憲法審でも重要な動き

皇族数確保に関する「立法府の総意」とりまとめに向けた協議について、議事録が公開された。各党の議論の経緯が可視化されたことで、今後の立法作業に向けた透明性が高まった形だ。再審制度の見直しをめぐっては、平口法相が「検察による任意の証拠開示は後退しない」と明言し、制度改正の方向性を示した。衆院憲法審査会は25日に「合区」などをテーマとした集中討議を行うことで合意しており、参院選制度改革を念頭に置いた議論が本格化する。