皇室典範改正・消費税減税・副首都法案、終盤国会で与野党激突

皇室典範改正案、25日に各党・各会派と協議へ

衆参両院の正副議長は皇室典範改正の骨子を了承し、今週25日に各党・各会派との協議に入る方針を固めた。高市首相も「皇室典範改正案や定数削減法案など成立に全力を尽くす」と明言しており、政府・与党として今国会での法案成立に強い意欲を示している。

皇室典範改正をめぐっては、安定的な皇位継承のあり方が長年の懸案となってきた。要綱案をたたき台として各党の意見を集約できるかが、今後の焦点となる。

食料品消費税、高市首相が「2年後に8%復帰」を明言

参議院予算委員会では消費税減税をめぐる論戦が展開された。高市首相は食料品の消費税についていったんゼロに引き下げたうえで、開始から2年後に8%へ戻す考えを明言した。自民党内では「税率ゼロ」を求める意見も出ており、党内の議長案をめぐる意見交換も続いている。

消費税の軽減税率・ゼロ税率は家計負担の軽減策として国民の関心が高い一方、財源確保の観点から慎重論も根強い。2年間という時限措置の妥当性についても、今後の国会審議で引き続き議論される見通しだ。

副首都法案、高市首相が吉村代表に住民投票規定の修正を要請

日本維新の会が推進する「副首都」法案をめぐり、高市首相は吉村共同代表に対し住民投票に関する規定の修正を求めた。吉村氏は「首相は大阪都構想に賛成だ」との認識を示しており、与党と維新の間で連立合意に基づく法案成立に向けた調整が続いている。終盤国会へ向けて自民と維新の幹部会談も行われ、双方が合意内容の実現を確認した。

副首都法案は大阪の広域行政一元化を目指すもので、住民投票の規定が法案の核心部分となる。修正協議の行方が法案成立のカギを握る。

高市首相、中傷動画報道で答弁訂正の経緯を書面で報告

週刊誌が報じた中傷動画をめぐる問題では、高市首相が答弁訂正の経緯を書面で国会に報告したほか、近日中に秘書の陳述書を提出する意向を示した。野党はこの報道を材料に参議院予算委員会で攻勢を強めており、与党側は連立合意に基づく法案成立を優先すべく事態の収束を図りたい考えだ。

そのほかの主要動向

茂木外相はエボラ出血熱が流行するコンゴ民主共和国とウガンダへの無償資金協力を表明した。日米財務相は円安問題について緊急会談を行ったとされ、為替動向への対応が注目される。赤間防災相は首都直下地震への備えとして「感震ブレーカー」の設置推進を訴えた。また、総理大臣の公用車がセンチュリーのSUVタイプに変更されることも明らかになった。河野洋平元衆議院議長をしのぶ会は8月5日に東京都内で開催される予定だ。