会期末1か月切り皇室典範改正・安保3文書改定が焦点、内閣支持率は最低水準

会期末へ与野党が法案調整を本格化、鈴木幹事長は延長せず成立を明言

通常国会の会期末まで1か月を切り、与野党間の法案をめぐる調整が本格化している。自民党の鈴木幹事長は会期を延長しない方針を明言したうえで、皇室典範改正案をはじめとする重要法案の今国会内での成立を目指す姿勢を示した。会期内に処理すべき案件が山積するなか、与党は野党との協議を加速させる構えだ。

皇室典範改正をめぐっては、旧宮家からの養子縁組案に「反対」と回答した人が32％にのぼるとの毎日新聞の世論調査結果が公表されており、国民の間でも意見が割れている。与党が主導する形で今国会中に結論を出せるかどうかが、政権の指導力を問う試金石となりそうだ。

安保3文書に「新しい守り方」明記へ、防衛政策の方向性が鮮明に

政府が改定を進める安全保障関連3文書に、「新しい守り方」と位置づける防衛戦略の方針が明記される見通しとなった。具体的な内容の詳細はなお調整中だが、反撃能力（敵基地攻撃能力）の活用や、変化する安全保障環境への対応が盛り込まれる方向とみられる。

防衛政策の転換を法的・文書的に裏付ける今回の改定は、国会審議にも影響を与える可能性がある。与野党ともに安全保障論議に一定の時間を割く必要が生じる見込みで、残り少ない会期との兼ね合いが今後の焦点となる。

内閣支持率が発足以来最低、柏崎刈羽原発視察で安全運用を強調

共同通信の世論調査で、石破内閣の支持率が発足以来最低を記録したことが明らかになった。政策課題が積み重なるなか、国民の政権への評価は厳しさを増しており、重要法案の審議や成立に向けた取り組みが支持回復の鍵を握るとみられる。

一方、佐藤官房副長官は東京電力の柏崎刈羽原子力発電所を視察し、「安全最優先」の姿勢を改めて強調した。エネルギー政策をめぐる議論が続くなか、政府として原発の安全管理に万全を期す姿勢を内外に示す狙いがある。支持率の低下が続く政権にとって、こうした現場への対応姿勢が国民の信頼回復につながるかが問われている。