皇族数確保の骨子案判明、消費税減税で中道・立民・公明が共通見解へ

皇族数確保、政府が骨子案を提示へ——木原官房長官が正副議長に説明

政府は22日、安定的な皇位継承の実現に向けた皇族数確保策について、法案の骨子案を各党・各会派に提示する方針を固めた。骨子案の具体的な内容がすでに判明しており、女性皇族が婚姻後も皇室にとどまる案や、旧宮家の男系男子を養子縁組などで皇族に復帰させる案が柱となっている。

木原官房長官は衆参両院の正副議長に対して骨子案の内容を説明しており、政府として国会側との連携を早期に図る姿勢を明確にした。皇位継承問題は超党派での合意形成が求められる課題であり、各党がどのような反応を示すかが今後の焦点となる。

消費税減税、中道・立民・公明が共通見解へ——高市首相も自民税調と調整

中道党、立憲民主党、公明党の3党は、消費税減税をめぐって共通見解を示す方針を確認した。3党はまた、合流に向けた課題を話し合う新たな協議体を設置することでも合意しており、野党再編の動向に注目が集まっている。ただし協議体の設置は調整中の段階にあり、実質的な議論がどこまで進むかは不透明な部分も残る。

一方、高市首相は自民党の小野寺税調会長と会談し、消費税減税をめぐる各党との調整を求めた。与野党がともに減税の是非を議論する局面を迎えており、今後の税制論議の行方が参院選をにらんだ各党の重要な争点となりつつある。

国民投票法改正案が衆院通過、再審制度見直しも参院で審議入り

国民投票法改正案が衆院本会議で賛成多数により可決され、参院へと送付された。改正案は国民投票の利便性向上などを目的としており、憲法改正の手続き整備に向けた議論が一段と具体化することになる。

参院では、再審制度の見直しを内容とする刑事訴訟法改正案が審議入りした。冤罪救済の観点から長年議論されてきたテーマであり、検察側の証拠開示のあり方などが論点となる見込みだ。また、自衛隊の南スーダンPKO派遣期間を1年延長することが閣議決定されたほか、フィリピン・オランダ・ニュージーランドとの物品役務相互提供協定（ACSA）が参院本会議で承認され、防衛分野における多国間連携が着実に進んでいる。

外国人ビザ手数料5倍・日本郵便に650億円交付——政府が相次ぎ政策決定

政府は外国人向けビザ手数料を7月から現行の約5倍に引き上げることを決定した。国際水準への是正や行政コストの適正化が主な目的とされており、訪日外国人や在留外国人に対する実務的な影響が注目される。

また、過疎地域を含む郵便ネットワークの維持を目的として、日本郵便に対して年間650億円規模の交付金を拠出する方針も明らかになった。ユニバーサルサービスの確保という観点から、政府が財政支援に乗り出す形となる。さらに、高性能AIへの対策として政府は初の基本計画の見直し案を策定しており、急速に進化するAI技術への対応を政策面で強化する姿勢を示した。