高市首相G7帰国、消費税減税・スパイ防止法・国民投票法が焦点に

高市首相、G7帰国後も中国との摩擦続く

高市首相は欧州でのG7首脳会議を終え帰国した。一連の外交日程を経て国内課題への対応が本格化する見通しだが、中国外務省がG7での高市首相の発言を公式に批判するなど、対中関係における緊張は帰国後も続いている。

茂木外相はホルムズ海峡の機雷掃海について「日本への要請は承知していない」と述べ、現時点での自衛隊派遣要請の存在を否定した。中東情勢をめぐる安全保障上の対応については、引き続き情報収集と関係国との連携を優先する姿勢を示している。

国民投票法改正案、衆院憲法審で可決　9条論議も活発化

衆院憲法審査会では国民投票法改正案が賛成多数で可決された。同審査会ではあわせて憲法9条をテーマとした与野党討議も行われ、自衛隊の位置づけや安全保障政策のあり方をめぐり各党が活発に意見を交わした。連合が立憲民主党議員の自衛隊に関する発言に対して注意を促したことも伝えられており、野党内でも安全保障をめぐる立場の調整が課題となっている。

憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案の可決は、改憲論議の進展において一つの節目となる。参院での審議を経て成立するかどうかが今後の焦点となる。

スパイ防止関連法案、自民戦略本部が提言へ

自民党の戦略本部は、スパイ防止関連法案の策定に向けて政府への提言を行う方針を固めた。経済安全保障や情報漏洩対策の強化を求める声が党内で高まる中、最新AIへの対策として外国政府との連携強化も議題に上がっており、情報・安全保障分野における法整備の機運が高まっている。

一方、国旗損壊罪を新設する法案については、立憲民主党や公明党が懸念を示しており、中道勢力を含めた各党が議論を続けながら対応を判断する構えだ。表現の自由との兼ね合いもあり、与野党間の調整は難航も予想される。

消費税減税論議、党内に温度差　内閣支持率にも影

消費税減税をめぐっては、自民党税制調査会の小野寺会長が「理解を得るための議論を加速すべき」と発言し、党内での検討を促した。ただし減税の具体策や規模感をめぐっては「国民会議」内でも溝が指摘されており、野党からの反発も根強い。高市首相が抱えるジレンマとして、財政規律との両立が引き続き問われる形だ。

内閣支持率の低下傾向に対し与党内では警戒感が広がっており、衆参予算委員会が来週22日に「内外の諸課題」をテーマとした集中審議を行うことでも合意した。終盤国会に向け、林総務相と武田元総務相が会談して情勢を意見交換するなど、与党内の連携強化の動きも見られる。