G7閉幕・高市首相が中国に懸念、食料品消費税「実質ゼロ」案に野党反発

G7サミット閉幕、高市首相が中国問題で存在感

カナダで開催されていたG7サミットが閉幕し、重要鉱物の備蓄協力や石油供給安全保障に関する成果文書が発表された。高市首相は「一致したメッセージを発信できたことは意義が大きい」と述べ、多国間外交における成果を強調した。

特に注目されたのは、高市首相が中国の対日措置に対して「深刻な懸念」を名指しで示した点だ。G7の場で中国を明示的に取り上げたことは、日本の外交姿勢の変化を印象づけた。また、EU首脳との会談では重要鉱物のサプライチェーン強化に向けた協力推進でも合意しており、経済安全保障分野での連携が一歩進んだ形となった。

食料品消費税「実質ゼロ」案、野党から批判相次ぐ

政府・与党が来年4月から食料品の消費税率を現行の8％から1％に引き下げ、さらに所得連動型の給付措置と組み合わせることで「実質ゼロ」とする案を提示した。物価高対策の目玉政策として位置づけられる一方、財源の裏付けや制度設計の複雑さを懸念する声が野党から上がっており、今後の国会審議での焦点となる見通しだ。

所得連動給付という仕組みは、低所得層への手厚い支援を実現する狙いがある反面、所得捕捉や事務コストに課題があるとの指摘もある。財政規律との両立をどう図るかを含め、与野党間の議論が本格化しそうだ。

衆院定数削減・憲法審査会、政治改革が加速

自民・維新両党は、衆院比例代表の定数を45議席削減する法案を了承した。定数削減は長年の政治課題であり、両党が足並みをそろえたことで法案審議が加速する可能性がある。一方、参院憲法審査会では与党が24日に国民投票法改正案の審議入りを提案しており、憲法改正に向けた手続き整備も同時並行で進んでいる。

維新はこの日、安保3文書に関する提言も了承し、非核三原則について「現実的な検討」を求める立場を明確にした。安全保障政策をめぐる与野党・諸党の議論が活発化する中、国会の複数の委員会で重なり合うように審議が進む局面が続く。

法案成立・立民代表謝罪など国内政治の動き

参院本会議では改正著作権法と成年後見制度を見直す改正民法などが成立した。改正著作権法は歌手ら実演家への音楽使用料の分配を明確化するものであり、デジタル時代の権利保護強化につながる。成年後見制度の見直しは、本人の意思をより尊重できる仕組みへの転換を目指すものだ。

立憲民主党の代表は、所属議員が「自衛隊に行く子は経済的に厳しい家庭の子だ」と発言したことについて正式に謝罪した。自衛隊員やその家族への配慮を欠くとして批判を受けたもので、代表自ら陳謝する事態となった。また参政党は「外国人総合政策庁」設置法案を提出し、外国人政策の司令塔機能強化を訴えている。