高市首相G7外交展開、国旗損壊罪法案・消費税減税も焦点に

高市首相、G7サミットで精力的な外交展開

カナダで開催中のG7サミットに出席している高市首相は、フランスのマクロン大統領と会談し、経済安全保障分野での緊密な連携強化で一致した。また、アメリカのトランプ大統領とも会場内で短時間懇談し、中東情勢をめぐって意見を交わした。首相はG7の場で米・イランの核合意に向けた最終合意が一日も早く実現するよう訴えた。

首相はG7で石油備蓄支援の強化や南米諸国とのEPA交渉開始など3項目を提案し、原油・重要鉱物の安定確保に向けた枠組み構築に向けて主導権を発揮した。茂木外相もイスラエル外相との電話会談で米・イラン合意に向けた適切な対応を求めるなど、外交が本格的に動き始めている。

国旗損壊罪法案、自維国参4党が共同提出

自民・維新・国民民主・参政の4党は国旗損壊罪を新設する法案を共同で国会に提出した。与野党の枠を超えた共同提出により、今国会での成立を図る方針で、今後の国会論戦が活発化することが見込まれる。

同法案をめぐっては賛否両論があり、表現の自由との兼ね合いについての議論が引き続き行われる見通しだ。提出した4党は早期の委員会審議入りを求めていく構えを見せている。

消費税減税、来年4月から1％軸に調整

与野党による消費税減税の実務者会議では、来年4月からの1％引き下げを軸とした案が提示される方向で調整が進んでいることが明らかになった。維新は食料品の税率をゼロとすることを基本としつつも1％引き下げを容認する方針を確認しており、各党間の着地点を探る協議が本格化している。

再審制度改正・国民投票法・衆院定数削減も進展

刑事訴訟法改正案が衆院本会議を通過し、今国会での成立が確実となった。同改正案は再審請求審における証拠開示ルールの整備などを盛り込んでおり、冤罪被害者救済に向けた制度の見直しとして注目されてきた。

衆院憲法審査会では国民投票法改正案を18日に採決することで与野党が合意した。また自民党総務会は、衆院定数削減について比例定数のみ45議席削減する内容の法案を了承した。中道・立民・公明は皇室典範改正案などを衆参の特別委員会で審議するよう求めており、憲法・選挙制度・皇室典範と制度に関わる議論が同時並行で進む週となっている。

こども家庭庁の予算全公開、AI人材育成支援など政策動向

こども家庭庁は全予算の使いみちを来年度中にインターネットで公開すると発表した。全省庁を通じて初の取り組みとなり、予算の透明性向上に向けた先駆的なモデルとして注目される。政府はまた、AI・半導体など17の戦略分野における人材育成を支援する方針を示し、経済安全保障と産業競争力強化の観点から重点投資を進める姿勢を明確にした。LGBTなどへの理解増進に向けた初の基本計画も閣議決定され、多様性社会の実現に向けた政策の具体化が一歩前進した。