高市首相がG7・インド訪問調整、再審法案可決・秘書官問題も焦点

高市首相、G7サミットで重要鉱物「共同備蓄連携構想」を提案へ

政府は高市首相が13日から欧州を訪問し、G7サミットに出席することを正式に発表した。首相はサミットの場で、重要鉱物の「共同備蓄連携構想」を各国に提案する方針を示しており、資源確保を巡る国際連携の強化が今後の焦点となる。

また、首相は来月1日からインドを訪問する方向で調整に入っており、モディ首相との首脳会談が見込まれている。エネルギーや安全保障を含む幅広い分野での協議が予想され、茂木外相もタイ外相とエネルギー分野などでの協力を確認するなど、外交面での動きが活発化している。自民党部会は首相に対し、政府安全保障能力強化支援（OSA）の拡充など外交力強化を求める決議を提出した。

秘書官の知人女性ホテル招待問題、野党が追及強める

林官房長官は、首相秘書官が知人女性を出張先のホテルの部屋に5回招いていたことを明らかにした。木原官房副長官もこの報道内容を認めており、首相自身は否定的な姿勢を示しているものの、野党各党は国会での追及を強めている。自民党は22日に衆参両院の予算委員会で集中審議を開催するよう提案しており、立憲民主党は秘書官の参考人招致を求めている。

高市首相は自民党の鈴木幹事長らと終盤国会の対応について協議を行い、維新の藤田共同代表らとも会談して定数削減法案などの成立に向けた調整を進めた。国会終盤に向けて与野党間の駆け引きが本格化している。

再審制度見直し・個人情報保護法など重要法案が進展

再審制度の見直しを柱とする刑事訴訟法改正案が衆院法務委員会で可決された。冤罪救済の観点から長年議論されてきた再審制度の改革がいよいよ本格的な立法段階に入った形であり、今後の参院での審議が注目される。

個人情報保護法改正案も参院で審議入りし、立憲民主党は氏名などの削除請求権の拡充を求める姿勢を示している。また、参政党とみらいは企業・団体献金の禁止法案を共同提出し、政治資金の透明化を巡る議論も継続している。政府は知的財産推進計画を閣議決定し、権利侵害に対する新たな救済措置の検討も明示した。

消費税減税・安保土地規制など内政課題も山積

食料品を対象とした消費税の軽減税率・減税をめぐる実務者会議での議論が本格化する見通しとなった。高市首相は自民党の小野寺氏とも消費税減税について意見交換を行っており、与党内での議論の深まりが今後の焦点となる。

安全保障面では、自民党が安保上懸念のある土地の強力な取得規制検討を首相に提言したほか、除染で取り除かれた土の首都圏などでの有効利用を求める提言も提出された。政府はAI悪用によるサイバー攻撃への対応としてシステム運用の一時停止も含めた備えを打ち出すなど、内政・安保双方で課題への対応が急がれている。