河野洋平元衆院議長が死去、皇室典範改正案も6月提出へ

河野洋平元衆議院議長が死去、89歳

自民党総裁や外務大臣などを歴任し、衆議院議長も務めた河野洋平氏が死去した。89歳だった。河野氏は1993年の自民党野党転落時に総裁として党を率い、同年には慰安婦問題に関する「河野談話」を発表したことでも知られる。戦後政治の重要局面を担った大物政治家の訃報に、政界各方面から哀悼の意が示されている。

皇室典範改正、「立法府の総意」が首相に提出

安定的な皇位継承策をめぐり、衆参両院の議長・副議長らがとりまとめた「立法府の総意」が高市首相に提出された。政府・与党は6月中をめどに皇室典範改正案などの提出を目指す方針で、今国会での立法化に向けた動きが加速している。一方、共産党などは今回のとりまとめ方法や内容に反発しており、幅広い合意形成に向けた課題も残っている。

高市首相、G7でエネルギー安保3原則を提唱へ

高市首相はG7サミットに向け、石油備蓄強化支援を含むエネルギー安全保障に関する3項目を提案する方針を示した。また、ラオス首相とはエネルギーと資源分野での協力推進で一致したほか、マレーシア首相との会談ではLNGの安定供給などについても協力を確認した。資源外交を積極的に展開することで、エネルギー安全保障の強化を多角的に進める姿勢が鮮明になっている。

再審制度見直し、政府・与党が修正方針

再審制度をめぐっては、検察による不服申し立てを可能とする見直し案について、政府・与党が修正を検討していることが明らかになった。高市首相は「慎重で抑制的な運用を確保する」との考えを示しており、制度設計の在り方について与野党間の調整が続いている。再審制度改革は冤罪防止の観点からも注目度が高く、今後の国会審議の行方が焦点となる。

改正経済安保法・改正学校教育法が相次ぎ成立

参院本会議では、海外事業支援制度を創設する改正経済安全保障推進法と、デジタル教科書の本格導入を定める改正学校教育法が相次いで成立した。改正経済安保法は日本企業の海外展開を後押しする新たな支援の枠組みを設けるもので、経済安全保障政策の充実が図られる。改正学校教育法によるデジタル教科書導入は、教育のデジタル化を推進する重要な一歩となる。

政治資金改革・憲法審査会でも動き

企業・団体献金などをめぐっては、自民党と日本維新の会が第三者委員会設置法案を再提出した。政治とカネの問題への対応として透明性確保を求める声が引き続き高まっている。また、参議院憲法審査会では緊急事態対応などをテーマに参考人質疑が行われ、憲法改正に向けた議論も着実に積み重ねられている。国旗損壊罪法案については、自民党と国民民主党が表現の自由などの論点をめぐり修正協議を進める方針だ。