皇位継承・国旗損壊罪・衆院定数削減、自民が今国会で法整備加速

安定的な皇位継承、自民が取りまとめ案了承し今国会での実現目指す

自民党は党内の取りまとめ案を了承し、安定的な皇位継承に向けた法整備を今国会で実現する方針を明確にした。木原官房長官も記者会見で「直ちに法案作成に入る」考えを示しており、政府・与党一体で具体化を急ぐ姿勢が鮮明となっている。

焦点のひとつとなっている旧皇族の男系男子を養子とする案については、立憲民主党・中道・公明党が慎重な立場を示しており、各党間の調整が課題として残る。また、森衆院議長が皇位継承権に関して行った発言についても、立憲民主党・中道・公明党から「不適切」との指摘があり、議長自身が「現在の皇室典範の解釈を述べたもの」と釈明する場面もあった。自民党の保守系議員からは「女性皇族の配偶者と子は皇族としない旨を明記すべき」との意見も上がっており、党内の意見集約にも引き続き注目が集まる。

国旗損壊罪法案、自民総務会が了承し日本維新の会と共同提出へ

自民党総務会は国旗損壊罪を新設する法案を了承した。自民党は日本維新の会との共同提出に向け、参政党にも内容を説明するなど与党・賛成勢力の結集を図っており、早期成立を目指す方針だ。一方、野党の一部からは審議を慎重に進めるべきとの指摘も出ており、今後の国会審議での論点となる可能性がある。

衆院定数削減・憲法審査会・経済安保法改正、重要立法が同時進行

自民党は衆院の定数削減について、比例で45議席を削減する考え方をもとに法案を作成する方針を固めた。一票の格差をめぐる訴訟では、広島高裁松江支部と仙台高裁がいずれも2月の衆院選を「合憲」と判断しており、区割りの適法性が司法でも確認された形となっている。

衆院憲法審査会では、国民投票法改正案について11日に審議入りすることで各党が合意した。また、経済安全保障推進法などの改正案が参院内閣委員会で可決されるなど、安全保障関連の法整備も着実に進んでいる。

高市首相が英伊仏訪問、G7サミットは首脳宣言取りまとめ見送りの見方

高市首相は13日から英国・イタリア・フランスの3か国を訪問し、カナダで開催されるG7サミットに出席する予定だ。一方、今回のG7サミットでは首脳宣言のとりまとめを見送るとの見方が強まっており、各国の政策協調のあり方が問われる局面となっている。外交面では、日本・マレーシア首脳会談がLNGなどエネルギーの安定供給に関する共同声明の調整とともに開催され、海上保安庁協力に関する覚書も締結される見通し。茂木外相もメキシコ外相との電話会談でエネルギー協力強化を確認するなど、資源・エネルギー外交が活発化している。

給付付き税額控除・秘書官出張疑惑・世耕氏復党問題も焦点に

給付付き税額控除をめぐっては、将来的な税額控除を検討項目に含める案が提示される見通しで、松本デジタル相は自治体の給付負担を軽減する考えも示した。再分配政策の具体像として今後の議論が注目される。

高市首相の秘書官をめぐる不適切な参考人招致要求については立憲民主党が提出し、官房長官秘書官の昨年の不正出張疑いについては木原官房長官が「経産省で確認を行う」と述べた。また、自民党の石井参院幹事長は世耕弘成氏の復党願について「自分勝手で時期尚早」と厳しく批判しており、党内の対応が注目される。