補正予算成立・皇位継承とりまとめ案提示へ、国民投票法改正案も提出

今年度補正予算、3兆円超が成立――審議わずか3日間に各党が反応

今年度の補正予算案が参院予算委員会での可決を経て、本会議でも賛成多数により正式に成立した。総額は3兆円を超え、中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー対策や物価高への対応が主な柱となっている。与野党からはそれぞれ評価と懸念が示されており、今後の政策執行が注目される。

一方、国会審議がわずか3日間にとどまったことへの批判も上がっている。野党側からは審議の拙速さを問題視する声が相次いでおり、予算の使途や効果についての検証が引き続き求められる状況だ。片山財務相は食料品の消費税減税について、財源を赤字国債に頼らず確保する方針を改めて示した。

皇位継承とりまとめ案、8日に各党・各会派へ提示

安定的な皇位継承をめぐり、衆参両院の議長・副議長によるとりまとめ案の内容が明らかになった。案は6月8日に各党・各会派へ正式に提示される見通しで、今後の与野党協議の土台となる。各党がどのような立場で議論に臨むかが焦点となっており、合意形成に向けた調整が本格化する。

皇位継承問題は長年にわたる議題であり、国民的関心も高い。各党の反応次第では、今国会での意見集約が難しくなる場面も想定されるが、両院議長主導の枠組みが議論を後押しする形になるとみられる。

国民投票法改正案提出、自民・維新・国民・参政が今国会成立を目指す

自民党・日本維新の会・国民民主党・参政党の4党が共同で国民投票法改正案を国会に提出した。各党は今国会での成立を強く求めており、憲法改正の手続き整備に向けた動きが加速している。改正案の内容や審議の行方が今後の焦点となる。

与党内では「副首都」法案をめぐって自民党の会議で反対意見が相次ぎ、引き続き議論が続く見通しとなった。定数削減については与党が目標を掲げるものの、野党の協力が得られるかどうかが実現への鍵を握る。

原発建て替え・ラピダス追加出資・日米AI投資――エネルギー・産業政策が前進

経済産業省は、2040年代までに最大5基の原発建て替えが必要になるとの見通しを示した。エネルギー安定供給と脱炭素化を両立させる観点から、老朽原発の更新計画が具体化しつつある。政府のエネルギー政策における原子力の位置づけが改めて問われる局面だ。

政府は国産半導体メーカーのラピダスへ1500億円の追加出資を発表した。また、米国が主導するAI活用科学戦略への参加も決まり、日米両政府がそれぞれ約800億円を投資することが明らかになった。高市首相は「強い経済の実現が円の信認を保つことにつながる」と述べ、経済政策への姿勢を強調した。