補正予算が参院審議入り、議員定数は比例45削減で首相指示

今年度補正予算案、参院審議入りで成立へ

中東情勢への対応を柱とした今年度補正予算案は、衆院本会議で賛成多数により通過し、本日から参院での審議に入った。採決が行われれば成立する見通しで、政府・与党は早期成立を目指す。

補正予算案をめぐっては、エネルギー価格の高騰や国際情勢の不安定化に対応するための措置が盛り込まれており、国民生活への影響を抑える観点から、与野党ともに審議を急ぐ姿勢を示している。

衆院議員定数削減、自民は比例代表のみ45削減で意見集約

衆院議員定数の削減をめぐり、高市首相が比例代表のみで45削減するよう党内に指示したことが、自民党幹事長の発言から明らかになった。自民党はこの方針で意見集約を進める方向だが、野党側は小選挙区を含めた削減を求めており、強く反発している。

議員定数削減は、政治改革の観点から各党が取り組む重要課題の一つ。比例代表のみを対象とする案は、小政党や野党の議席に直接影響を与えることから、今後の与野党協議の行方が注目される。

消費税減税・食料品軽減、与党内で議論本格化

消費税減税をめぐっては、自民党の小野寺政調会長が、各党の意見が一致すれば法案提出を待たずに準備を進める可能性に言及した。食料品への消費税減税については、「国民会議」での議論を注視する姿勢を示している。また、消費減税の実施に伴い、外食業界などへの補助措置を検討する動きも出ており、具体的な制度設計が焦点となりそうだ。

JA全中会長は、南米とのEPA交渉に対する懸念を示し、「政府・与党はきぜんとした対応を」と求めた。農業分野への影響を懸念する声は根強く、通商交渉と国内農業保護のバランスが引き続き問われている。

国民投票法改正案、与党・維新・参政が共同提出へ

自民・維新・国民民主・参政の各党は、国民投票法改正案を5日に共同提出する方針を固めた。衆院憲法審査会では国民投票をテーマとした与野党の集中討議も行われており、改憲論議が本格的に動き出している。

原発建て替え目標と内閣支持率

政府は2040年代までに原発2〜5基の建て替えを目標とする方針を示した。エネルギー安全保障と脱炭素の両立を図る観点から、老朽原発の建て替えを通じた電力基盤の強化を進める考えだ。

一方、毎日新聞の世論調査では内閣支持率において若年層で50%を割り込んだことが報じられた。出生数が過去最低を記録したことについて高市首相は「非常に厳しい」と述べており、少子化対策を含む政策の実効性が改めて問われている。