補正予算が衆院通過へ、皇位継承協議は8日に案提示・消費税減税も本格調整

補正予算案3兆1135億円、衆院通過へ異例の早さ

中東情勢の影響を受けて編成された総額3兆1135億円の補正予算案が、本日の衆議院予算委員会で質疑・採決が行われ、衆院を通過する見通しとなった。高市首相は審議冒頭で早期成立への理解を与野党に求め、エネルギー価格の高騰対策や物価安定を最優先課題として位置づけた。

審議のスピードは例年と比べても異例の早さとされており、政府・与党が今通常国会での迅速な対応を重視していることがうかがえる。補正予算にはガソリン補助金関連費用も含まれており、4月単月だけで約3100億円が支出、基金残高は6700億円まで縮小していることも明らかになった。一方、高市首相はガソリン補助金の縮小についても検討に入っており、今後の財政運営との整合性が問われる局面となっている。

皇位継承問題、衆参議長・副議長合意で8日に案提示へ

安定的な皇位継承の実現に向けた議論が新たな段階に入った。衆参両院の議長・副議長が合意し、来週8日に各党・各会派による協議の場を開催することが正式に通知された。同日には具体的な案の提示も予定されており、国会主導による皇室典範改正論議が本格的に動き出す。

各党間では継承順位のあり方をめぐって意見の相違もあり、8日の協議がどこまで具体的な方向性を示せるかが焦点となる。与野党ともに慎重な対応を求める声がある一方、早期の制度整備を求める意見も根強く、今国会が一つの節目となるとみられている。

消費税減税・食料品1%案、今月中に最終判断

物価高対策として浮上している食料品を対象とした消費税の1%引き下げ案について、与党内で中間とりまとめに向けた調整が本格化している。税率や対象品目の範囲など具体的な制度設計をめぐる議論が続いており、今月中に最終的な方向性を判断する見通しだ。

消費税の軽減税率はすでに8%が適用されているが、さらに1%引き下げる案は財源確保の面で慎重論もある。少子化対策の拡充とあわせて社会保障費の増大が見込まれる中、財政規律との兼ね合いが与党内の議論の焦点となっている。

高市首相、日印首脳会談・G7サミットへ外交日程が本格化

高市首相は7月上旬にインドの地方都市で日印首脳会談を行う方向で調整を進めていることが明らかになった。また、来週後半にはG7サミットなどへ出席するため欧州訪問を予定しており、外交日程が本格化している。本日も国際会議に出席し、異常気象や海面上昇に苦しむ途上国への支援について日本の立場を表明した。

公明党の西田幹事長は中道政治勢力との合流について「今国会中に道筋をつけたい」と発言しており、与党内の政治再編をめぐる動きも注目される。また参議院憲法審査会では緊急事態対応と緊急集会をテーマに意見交換が行われ、憲法改正論議も並行して続いている。