補正予算審議入り・皇室典範改正へ、高市首相が主導する国会論戦

補正予算案、全額赤字国債で衆参本会議審議入り

高市首相が出席した衆参両院の本会議で、補正予算案の審議が始まった。財源については全額赤字国債で賄う方針が明らかになっており、財政規律との兼ね合いが今後の審議の焦点となる見通しだ。

片山財務相は円相場について「適切に対応する」と述べ、市場介入前の水準に近づきつつある円安への警戒姿勢を示した。補正予算の規模や使途とあわせ、マクロ経済政策全体への影響が注目される。

皇室典範改正、衆院議長・副議長が調整継続も結論出ず

安定的な皇位継承をめぐり、衆院の議長・副議長が会談を行ったが、与野党間の調整はなお続いており、結論には至らなかった。一方、自民党の政調会長は「今の国会で皇室典範改正を実現すべきだ」と踏み込んだ発言をしており、今国会中の成立に向けた党内の機運が高まっている。

国民民主党の玉木代表は、自民党が提示している「国旗損壊罪」の条文案に賛成できないとの立場を表明した。皇室典範改正に向けた協議と並行し、個別の法案をめぐる与野党の立場の違いも浮き彫りになっている。

食料品消費税減税・給付付き税額控除、政府・与党が具体化を加速

食料品を対象とした消費税減税については、レジシステムの改修に要する期間を踏まえた実施時期の見通しを政府が示した。木原官房長官も消費減税をめぐる報道についてコメントしており、政府内での検討が本格化していることがうかがえる。

自民党の合同会議では、給付付き税額控除についてイメージ案をもとに意見交換が行われた。低所得者層への配慮を組み込んだ税制設計をどう具体化するか、党内議論が進んでいる。

防災庁設置・防衛白書・除染土利用、安全保障と国土強靭化に動き

赤間防災相は「防災庁」の設置を見据え、新たに2つの有識者会議を立ち上げると発表した。組織の在り方や権限について専門家の知見を集め、設置準備を本格化させる方針だ。台風6号が和歌山県南部に上陸し東海・関東でも大雨が続く中、防災体制の強化は一層の急務となっている。

防衛白書の概要では「新しい戦い方」への対応を打ち出し、中国の軍事動向を「深刻な懸念」と位置づけた。また自民党は除染で取り除かれた土を首都圏などで利用することを求める提言案をまとめており、原子力政策と国土利用の両面で議論を呼びそうだ。高市首相はマレーシア首相の来日に合わせた首脳会談を来週予定しており、中東情勢についても経済同友会代表幹事と意見を交わすなど、外交・安全保障での発信を続けている。